WEKO3
アイテム
憲法の財産権保障と租税の関係について
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13952
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13952dd599637-131e-4c10-8929-059f87862dbc
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
---|---|---|
![]() |
|
Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
公開日 | 2022-06-08 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 憲法の財産権保障と租税の関係について | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | Does Article 29 of the Constitution Limit the Power to Tax? | |||||||||
言語 | en | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 財産権保障 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 憲法29条 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 総財産 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 資産 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 全体財産 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 純粋経済損失 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 租税 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | ヘンリー・サイモンズ | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | マルティン・ヴォルフ | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 原恵美 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 和田俊憲 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | フリアウフ | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
渕, 圭吾
× 渕, 圭吾
|
|||||||||
著者別名(英) | ||||||||||
識別子Scheme | WEKO | |||||||||
識別子 | 51541 | |||||||||
姓名 | FUCHI, Keigo | |||||||||
言語 | en | |||||||||
抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 「総財産(総体財産、全体財産、資産)」という概念を鍵として、租税が伝統的に「総財産」を引当てとする人的責任を課すものとして理解されてきたこと、また、各国の憲法の人権規定は「財産権保障」としては伝統的には「総財産」の一部を構成する個別の「財産権」を守ろうとしてきたにとどまり、「総財産」自体は保障の対象ではなく、このため、租税の賦課は財産権保障との関係では問題とならないと考えられてきたことを指摘する。具体的には、「総財産」概念の起源に関する原恵美の研究を紹介した後、ドイツ及びアメリカにおける憲法の財産権保障の規程と租税の関係に関する議論状況を述べる。 | |||||||||
書誌情報 |
法学新報 巻 123, 号 11-12, p. 17-36, 発行日 2017-03-21 |
|||||||||
出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |