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  1. 法学新報
  2. 第123巻 第11・12号

公益法人の遊休財産額保有制限・再考

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13957
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13957
b0a6ea7d-6a72-4bf9-ade1-a9e59d9ee1dc
名前 / ファイル ライセンス アクション
0009-6296_123_11-12_151-186.pdf 本文を見る (2.7 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2022-06-08
タイトル
タイトル 公益法人の遊休財産額保有制限・再考
タイトル
タイトル Revisiting the “Idle Property Amount” Cap Regulation for Public Interest Corporations
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 公益法人
キーワード
主題Scheme Other
主題 公益認定
キーワード
主題Scheme Other
主題 租税法
キーワード
主題Scheme Other
主題 税制優遇
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 藤谷, 武史

× 藤谷, 武史

藤谷, 武史

ja-Kana フジタニ, タケシ

Search repository
著者別名(英)
識別子Scheme WEKO
識別子 51551
姓名 FUJITANI, Takeshi
言語 en
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本論文は、平成一八年法改正後の公益法人の認定基準において、「公益法人のガバナンス」すなわち私法上の観点からの要件と、「税制優遇に相応しい条件」すなわち租税法の観点からの要件が、必ずしも整理されずに混在している現状を指摘し、特に公益法人の認定・監督基準の一つとされている「遊休財産額の保有制限」に焦点を絞って検討を加えた。本論文では、同制限の前身規定及び法改正の経緯を辿りつつ、コーポレート・ガバナンスの観点から検討を加えた結果、そのガバナンス上の位置づけが不明確であること、しかし税制優遇との関係で同制限がなぜ必要なのかについても十分な説明が与えられているわけではないこと、を明らかにした。結局、現行法の説明としては、「公益法人である以上は必要以上の内部留保を持つべきではない」という直感的だがトートロジカルな論法に訴えざるを得ないが、これは制度の合理性の観点から、反省すべき要素を含んでいる、と結論する。
書誌情報 法学新報

巻 123, 号 11-12, p. 151-186, 発行日 2017-03-21
出版者
出版者 法学新報編集委員会
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0009-6296
権利
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-05-15 15:17:22.550966
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