WEKO3
アイテム
實質課稅原則與國際租稅
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13969
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13969036e90b8-15bd-4d8f-a4a7-ce9314bcb9e3
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
本文を見る (643.1 kB)
|
|
| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2022-06-08 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 實質課稅原則與國際租稅 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | The Principle of Substantive Taxation and International Taxation | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | en | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 實質課稅原則 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | en | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 租稅法律主義 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | en | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 受控外國公司 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | en | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 實際營運處所 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | en | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 租稅公平 | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| その他(別言語等)のタイトル | ||||||||
| その他のタイトル | 実質課税原則と国際課税 | |||||||
| 著者 |
孟彥, 蔡
× 孟彥, 蔡
|
|||||||
| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | 実質課税原則と国際課税 二〇一五年一一月二六日に、日本と台湾のそれぞれの交流団体である公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」（略称「日台民間租税取決め」）への署名がなされた。この取決めは、所得が生じる地域（源泉地）での課税の制限や課税上の問題の解決、税務上の協力関係について定めるものであって、日本と台湾間の健全な投資・経済交流の促進に資する内容となっている。 この取決めでは、具体的には、①日台間で支払われる配当、利子、使用料（ロイヤルティー）などについての源泉地における課税の税率を一〇％に引下げること（台湾の所得税法では、従来二〇％の税率が適用されてきた）、②企業が進出先の税務当局から受けた課税について問題が生じた場合に、これを解決する枠組みを創設すること、③日台それぞれにおけるより効果的な税務行政の執行のため、租税に関する情報を日台間で交換する枠組みを創設することなどを取り決めている。 この取決めは、二〇一六年六月一三日に発効しており、二〇一七年一月一日から適用されることになっている。この取決めによって、日本と台湾の間での健全な投資や経済交流が一層促進されることが期待されているが、その一方では、両国間で投資・経済交流において、新たな租税に関する紛争が起こる可能性もある。このような問題に対処する意味でも、日本と台湾双方の課税庁と裁判所が、租税にかかわる規範をどのような視点で解釈適用しているのかを考察し、予測することには、意義があると思われる。 そこで、本論文では、台湾の国際課税事件に関する行政裁判所の判決を検証しその内容を明らかにすることにより、台湾の課税庁と裁判所が実質課税原則の下でこのような紛争に対し、どのような見解を有しているかを検討している。 |
|||||||
| 書誌情報 |
法学新報 巻 123, 号 11-12, p. 41-65, 発行日 2017-03-21 |
|||||||
| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||
| ISSN | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||
| 権利 | ||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||
| フォーマット | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||
| 著者版フラグ | ||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||
