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香港における通信傍受及び監視条例について
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/15983
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/15983505152ca-bb55-4071-9e0c-283de5b3bef2
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (782.7 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2022-07-22 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 香港における通信傍受及び監視条例について | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | On the Interception of Communications and Surveillance Ordinance in Hong Kong Special Administrative Region of the People’s Republic of China | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 通信傍受及び監視条例 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 通信傍受 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 通信監視 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 香港における捜査法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 香港における証拠法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 香港における通信傍受 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 香港における刑事手続 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
鈴木, 一義
× 鈴木, 一義
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 56240 | |||||||||
| 姓名 | SUZUKI, Kazuyoshi | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 秘密捜査的手法は社会・人々の安全に重要な寄与をするが、反面、対象となる人々のプライヴァシー権などを侵害する危険がある。香港においては、秘密捜査に関して、長期に亘って体系的な規制がなされていなかったが、一九九〇年代から徐々に法（条例）制定の機運が生じ、二〇〇六年に至って、漸く通信傍受及び監視条例が成立した。本条例は、香港において、法執行機関による通信傍受と秘密監視活動に対して、立法による管理体制を提供するものであるが、本稿では、本条例が制定されるに至る経緯、条例の内容を概観することで、香港の通信傍受を中心とした秘密捜査関連法制の現状を示したい。そして、併せてかかる香港の経験が我が国に示唆する点があるかについても若干の検討を行いたい。 まず、第一章では、通信傍受及び監視条例が制定されるに至る迄の立法情況・背景事情について振り返る。次に、第二章では、制定された条例の内容について概観する。そして、第三章では、本条例に寄せられる評価・批判等について簡単に検討を加える。最後に「おわりに」において、本条例の意義、我が国に与え得る示唆などについて触れてみたい。 |
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| 書誌情報 |
法学新報 巻 124, 号 3・4, p. 115-140, 発行日 2017-06-30 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
