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中国民法典による新法学提要体系の採用とその理由について : 中国民法典体系化失敗論の検討
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/16012
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/1601207f39b31-78db-4162-aba0-a96046c22a6e
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||||
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| 公開日 | 2022-08-26 | |||||||||||||
| タイトル | ||||||||||||||
| タイトル | 中国民法典による新法学提要体系の採用とその理由について : 中国民法典体系化失敗論の検討 | |||||||||||||
| タイトル | ||||||||||||||
| タイトル | On the New System of Institutes of the Civil Code of PRC and the Reason for Adopting It : Also Discussing Professor Su Yongqinʼs Opinion that the Civil Code of PRC is Failure in Systematic | |||||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||||
| 言語 | ||||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 民法典 | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 中国民法典 | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | パンデクテン体系 | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 法学提要体系 | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 債権総則 | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 蘇永欽 | |||||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||||
| 著者 |
徐, 国棟
× 徐, 国棟
× 矢澤, 久純
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| 著者別名(英) | ||||||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||||||
| 識別子 | 56281 | |||||||||||||
| 姓名 | XU, Guodong | |||||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||||
| 著者別名(英) | ||||||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||||||
| 識別子 | 56282 | |||||||||||||
| 姓名 | YAZAWA, Hisazumi | |||||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||||
| 抄録 | ||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||||
| 内容記述 | 2020年5月の中国民法典制定以降,中国においては数多の研究論文が発表されており,民法の体系に関する議論もなされている。台湾の極めて有力な民法学者である蘇永欽教授は,元々,中国民法典の制定に強い関心を有していたが,今回の中国民法典制定後に,この新民法典は体系化に失敗した旨の論文を発表された。本稿は,それを契機として,民法典の体系について,法学提要体系とパンデクテン体系の両者を検討しながら論じるものである。 中国民法典は,法学提要体系とパンデクテン体系のそれぞれの長所を採用したものである。そして,いわゆる「債権総則」を設置すべきかの問題の検討に移り,法学提要における不法行為編の独立,フランス民法典における法定債権編の独立を論じる。その後で,債権総則を設置したドイツでの反対の動き,このドイツ民法典の体系を継受したと言い得る日本での反対論の動き,日本人が立法支援したラオス民法典における債権総則の不採用,台湾での債権総則設置に対する反対論の登場に触れる。こうした諸点を踏まえて,債権総則は民法典において不要と考えられ,債権総則を持たない中国民法典が体系化に失敗しているわけではないことを論じる。最後に,蘇教授の提案する民法典の体系について,批判的に検討する。 |
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| 書誌情報 |
比較法雑誌 巻 55, 号 2, p. 77-112, 発行日 2021-09-30 |
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| 出版者 | ||||||||||||||
| 出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||||||
| ISSN | ||||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||||||
| 収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||||||
| 権利 | ||||||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||||||
| フォーマット | ||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||||||