WEKO3
アイテム
Brexit に伴うイギリス擬似外国会社の従属法の変更
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/16727
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/16727e4055ebf-305d-4537-88ed-69dabb36b0ff
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (1.1 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2022-10-06 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Brexit に伴うイギリス擬似外国会社の従属法の変更 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Brexit und die Änderung des Gesellschaftsstatut von pseudo-englische Gesellschaften mit Verwaltungssitz in Deutschland | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Brexit | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 疑似外国会社 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 従属法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 時際法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 本拠地法主義 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 設立準拠法主義 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Statutenwechsel | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 開業の自由 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 国際私法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 国際会社法 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
寺井, 里沙
× 寺井, 里沙
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 57622 | |||||||||
| 姓名 | TERAI, Risa | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | ドイツ国際私法上、会社の従属法の決定基準は、ＥＵ加盟国、非加盟国のいずれを設立地とするかに応じて異なる。それゆえ、イギリスのＥＵ脱退は、イギリス擬似外国会社の従属法の変更（設立準拠法たるイギリス法から本拠地法たるドイツ法への変更）をもたらす。その結果、イギリス擬似外国会社の社員は、イギリスのＥＵ離脱を境に、有限責任社員から無限責任社員への変更を余儀なくされる。 こうした結果を回避するために国際私法上いかなる対応を講じるべきか。この点、ドイツ国際私法上、時際法的アプローチにより、ドイツを本拠地とするイギリス擬似外国会社にイギリスのＥＵ離脱後もイギリス法を適用すべきとする見解が主張されている。他方、自然人の権利能力に関するドイツ民法施行法七条二項の「法思想」を「援用」、「転用」することにより、イギリスのＥＵ離脱以降も三年間に限定してイギリス法上のイギリス擬似外国会社の法的地位を認めるべきとする見解も主張されている。 本稿においては、イギリスのＥＵ離脱とイギリス擬似外国会社の従属法変更に関するドイツ国際私法上のこれらの見解について整理、検討する。 |
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| 書誌情報 |
法学新報 巻 124, 号 9-10, p. 287-347, 発行日 2018-03-05 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
