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  1. 経済研究所年報
  2. 第54号(2022年)

オランド政権下におけるフランス住宅手当改革 : 「責任・連帯協定」による影響

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/16839
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/16839
76986c35-8842-4224-90e9-79442383ed30
名前 / ファイル ライセンス アクション
0285-9718_54_1_15.pdf 本文を見る (866.7 kB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2022-11-22
タイトル
タイトル オランド政権下におけるフランス住宅手当改革 : 「責任・連帯協定」による影響
タイトル
タイトル La réforme des aides au logement sous le quinquennat de François Hollande
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 フランス
キーワード
主題Scheme Other
主題 社会保障
キーワード
主題Scheme Other
主題 住宅手当
キーワード
主題Scheme Other
主題 家族給付
キーワード
主題Scheme Other
主題 オランド政権\nJEL codes:N340
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 宮本, 悟

× 宮本, 悟

宮本, 悟

ja-Kana ミヤモト, サトル

Search repository
著者別名(英)
識別子Scheme WEKO
識別子 57740
姓名 MIYAMOTO, Satoru
言語 en
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 フランスの住宅手当は法制度上,社会保障制度の家族給付部門に内包されており,社会保障政策としても重要な諸手当と位置づけられている。わが国においては,フランス住宅手当に関して法学・建築学・財政学などの分野で一定の研究が進められてきたが,資本主義社会における労働・生活諸条件をめぐる労使の社会的対抗関係を重視する視点から,フランス住宅手当の史的展開を検討することも有益であろう。近年までフランス住宅手当の給付総額は右肩上がりで推移してきたが,オランド政権の住宅手当改革が2016年7月および10月に実行に移されると,頭打ちとなった。同改革によって住宅手当の給付抑制が断行された背景には,家族手当の多段階化とともに,「責任・連帯協定」に基づいて実施された家族給付にたいする企業の拠出負担軽減が確認できる。
書誌情報 経済研究所年報

号 54, p. 1-15, 発行日 2022-09-20
出版者
出版者 経済研究所
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0285-9718
権利
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-05-15 14:43:39.241305
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