WEKO3
アイテム
アメリカ合衆国における少年の性犯罪者に対する登録・通知制度
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/18010
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/18010827975c9-8f36-4251-86cb-66e322e9bcfb
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
本文を見る (550.8 kB)
|
|
| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2023-04-21 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | アメリカ合衆国における少年の性犯罪者に対する登録・通知制度 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Juvenile Sex Offender Registration and Notification in the United States | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 少年の性犯罪者 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ジェイカブ・ヴェタリング児童に対する犯罪及び性的暴力犯罪者登録法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | メーガン法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 2006年アダム・ウォルシュ児童保護及び安全法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | アメリカ合衆国憲法第8修正 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 残虐で異常な刑罰 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 改善更生 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 非公開主義 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | パレンス・パトリエ | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
隅田, 陽介
× 隅田, 陽介
|
|||||||||
| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 59985 | |||||||||
| 姓名 | SUMITA, Yousuke | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | アメリカ合衆国では、少年の場合であっても、性犯罪者として生涯に亘って登録されることがある。しかし、州の最高裁判所の中には、こうした制度は残虐で異常な刑罰に該当し、合衆国憲法第八修正に違反する旨判示しているところがある。また、この制度は、少年司法の基本理念や在り方とも関連するところがあり、看過することはできないと考えられる。そこで、本稿では、合衆国における少年の性犯罪者を対象とした登録・通知制度について検討してみた。 そして、①少年の犯罪者に対する科刑について争われたRoper v. Simmons 等の事例において、合衆国最高裁判所は少年と成人とを区別して考えており、これは、両者を同様のやり方で処罰することは適切ではないということを示唆しているものと考えられること、②この制度は、対象となっている少年のみならず、その家族に対しても様々なマイナスの影響を与えていること、③少年の性犯罪者の情報を登録することは、合衆国における少年司法の基本理念である、少年の改善更生や非公開主義に抵触するところがあると考えられること等に鑑みるならば、少なくとも登録制度を現行の形のままで維持することは再考されるべきではないかと指摘した。 |
|||||||||
| 書誌情報 |
法学新報 巻 125, 号 11-12, p. 307-348, 発行日 2019-03-15 |
|||||||||
| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
