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ポストコロナにおける日本の出生変動とその政策的対応―韓国および欧米先進国との比較―
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000002
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/200000267520558-2a4d-4698-bc15-ee6cf12e09ca
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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dp.384.pdf (2 MB)
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| アイテムタイプ | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2023-09-01 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | ポストコロナにおける日本の出生変動とその政策的対応―韓国および欧米先進国との比較― | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | コロナ危機 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 少子化 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 合計特殊出生率 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 月次データ | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 国際比較 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
増田,幹人
× 増田,幹人
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本研究は、ポストコロナにおける日本の出生変動について、コロナ危機が出生に及ぼす影響の視点から示した。具体的には、コロナ危機開始当初の出生率の急低下への影響だけでなく、コロナ危機開始からしばらく経過した後の急低下・反動増後の時期においても出生がコロナ危機からどれだけ負の影響を受けていたかについて、マクロ的な視点に基づき、韓国および欧米先進国との比較を交えながら定量的な分析を行った。また、コロナ危機により強められた日本の少子化に対する政策的対応についても考察を行った。その結果、各国の月次の合計特殊出生率による回帰分析の推定結果を用いたクロスセクション回帰分析からは、コロナ危機が出生率の急低下・反動増後の負のトレンドに影響を与えているという結果を示すことはできなかった。ただし、国ごとの月次の合計特殊出生率を用いて急低下・反動増前後のトレンドの比較を詳細に行った結果、日本ではこの時期の前の負のトレンドよりも後の負のトレンドの方が強く、韓国、スペイン、イタリアでは逆であることが示された。このことは、日本の少子化傾向がコロナ危機に起因する負の効果を強く受け、その傾向が強まっている可能性を示唆している。また、出生率の急低下、急低下・反動増後の負のトレンドいずれも、性別役割分業意識が強いほど低下の程度が強いことも明らかにされた。このことは、性別役割分業意識を弱めることによりコロナ危機の出生率に及ぼす負の影響、延いては少子化傾向を弱めることができることを示唆している。 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 経済研究所 Discussion Paper en : IERCU Discussion Paper 巻 384, 発行日 2023-06-21 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 中央大学経済研究所 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
