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カナダにおける「テロ対策」としての重国籍者からの市民権剝奪 : 二〇一四年の導入から二〇一七年の廃止まで
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000019
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/20000198a5a93fe-988d-475a-b445-7c8ef10592f3
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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公開日 | 2023-09-05 | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | カナダにおける「テロ対策」としての重国籍者からの市民権剝奪 : 二〇一四年の導入から二〇一七年の廃止まで | |||||||
言語 | ja | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | Revocation of Canadian Citizenship for Multi-nationals who Commit Terrorism : From the Introduction in 2014 to the Abolishment in 2017 | |||||||
言語 | en | |||||||
言語 | ||||||||
言語 | jpn | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | カナダ | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 市民権剥奪 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 重国籍者 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | C-24 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | C-6 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | テロ対策 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 差別 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | カナダ市民権法 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 移民 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | en | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | J. Trudeau | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | en | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | S. Harper | |||||||
資源タイプ | ||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
著者 |
佐藤,信行
× 佐藤,信行
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著者別名 | ||||||||
姓名 | サトウ,ノブユキ | |||||||
言語 | ja-Kana | |||||||
著者別名 | ||||||||
姓名 | SATO,Nobuyuki | |||||||
言語 | en | |||||||
抄録 | ||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||
内容記述 | 二〇一四年、カナダ保守党政権は、テロ対策・治安維持を目的として重国籍者からのカナダ市民権剝奪を認める「カナダ市民権強化法」を制定した。しかし、この制度は、剝奪されうる「二流の市民権」を設けるともいえ、平等権や適正手続の視点からいくつもの憲法問題が指摘されてきた。そこで、一五年に政権を獲得した自由党トルドー首相は、ほぼ旧法に戻すための法案C─六を提出し、一年超の審議と修正の上、一七年六月一九日に裁可を得たのである。もちろん、同法は、約一〇年ぶりに政権についた自由党の政策アピールという側面も強いが、多くの国がテロ対策・治安維持の手段として重国籍の剝奪を強化する中、極めて注目に値する動きである。 日本においては、原則として重国籍を認めない法政策が選択されており、カナダと全く同じ文脈で問題が生じる可能性は高くないとはいえ、現に重国籍者は多く、国籍法には重国籍者の国籍選択義務や選択をしない場合の日本国籍喪失も規定されているから、その運用によっては、様々な問題が生じうる。そこで、本稿では、法案C─六の審議過程の検討等を通じて、この問題へのカナダ的アプローチを明らかにしておくこととしたい。 |
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言語 | ja | |||||||
書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 126, 号 7-8, p. 151-181, 発行日 2020-01-15 |
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出版者 | ||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||
言語 | ja | |||||||
ISSN | ||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||
権利 | ||||||||
言語 | ja | |||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||
フォーマット | ||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||
著者版フラグ | ||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |