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ドイツ婚外子配慮法の実務動向について : 二〇一三年改正法の評価を中心に
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000076
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000076e3fa54df-a29e-4b4d-a030-5337f9bf7a88
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2023-09-13 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | ドイツ婚外子配慮法の実務動向について : 二〇一三年改正法の評価を中心に | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | Eine empirische Betrachtung zum gemeinsamen Sorgerecht nicht miteinander verheirateter Eltern qua gerichtlicher Entscheidung | |||||||||
言語 | de | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 婚外子 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 非嫡出子 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 嫡出でない子 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 親権 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 配慮権 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 監護権 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 親の配慮 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 共同配慮 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 共同親権 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 子の福祉 | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
阿部,純一
× 阿部,純一
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抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | ドイツ民法(BGB)は、二〇一三年四月一六日の互いに婚姻していない父母の親の配慮の改正のための法律(五月一九日施行)によって、裁判所による非婚の父母への共同配慮の移譲制度を新設したが、本制度に対しては、立法段階から非常に厳しい批判が向けられてきた。本稿は、立法時から激しい議論を巻き起こしてきた裁判所による共同配慮の移譲制度(BGB一六二六a条一項三号、二項、FamFG一五五a条)について、立法後の実務動向の分析を通じて、現時点での一応の評価を与えようとするものである。改正法の施行から五年目の二〇一八年には、連邦司法・消費者保護省により、二〇一三年改正法を実証的に評価した調査報告書が連邦議会に提出された。また、共同配慮の移譲における判断基準としての「消極的子の福祉」の意義を明らかにした連邦通常裁判所二〇一六年六月一五日決定をはじめ、二〇一三年改正法に関する裁判例がこの間に蓄積されてきた。本稿では、連邦司法・消費者保護省の調査報告書及び一連の公表裁判例の分析を通じて、二〇一三年改正法の実証的検証を試みる。考察の結果、裁判実務は、裁判官に認められた裁量の行使および法の継続的形成を通じて、二〇一三年改正法が孕む種々の問題に対処していることが明らかになる。 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 127, 号 3-4, p. 1-42, 発行日 2021-02-19 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |