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  1. 法学新報
  2. 第127巻 第3・4号

株式の相続人(準共有株主)による議決権不統一行使の一方法

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000092
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000092
6a5a9d6d-026e-46df-b399-7bdd4c350651
名前 / ファイル ライセンス アクション
0009-6296_127_3_4_539-565.pdf 0009-6296_127_3_4_539-565.pdf
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2023-09-13
タイトル
タイトル 株式の相続人(準共有株主)による議決権不統一行使の一方法
言語 ja
タイトル
タイトル A Method of the Diverse Exercise of the Votes held by the Heirs at a Shareholders Meeting
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 様式
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 相続
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 準共有
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 不統一行使
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 三浦,治

× 三浦,治

ja 三浦,治

ミウラ,オサム
MIURA,Osamu

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 相続財産に株式が含まれるときの当該株式をめぐる法律関係については、会社法学においても大いに議論されてきている。本稿では、相続株式は複数の相続人の準共有(民法二六四条)に属することを前提とし、相続人(準共有株主)間に会社の支配をめぐる争いがあるために「権利行使者」(会社法一○六条本文)を指定できない状況において、当該準共有株主が株主総会における「議決権」を行使することができる方法を検討する。
 ①準共有株主の全員一致による、②会社の同意を要件としない、③持分割合にしたがわないでもよいという方法による「不統一行使」(会社法三一三条)は、従来あまり議論の俎上に載せられることがなかったが、これにより、争いがある準共有株主間の交渉の余地を広げ、ひいてそれなりに納得した議決権行使が少しでも行われるようになることが期待できるのではないかと思料する。
言語 ja
書誌情報 ja : 法学新報

巻 127, 号 3-4, p. 539-565, 発行日 2021-02-19
出版者
出版者 法学新報編集委員会
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0009-6296
権利
言語 ja
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-09-13 02:34:16.599271
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