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  1. 法学新報
  2. 第127巻 第11号

会社の言論 : 社会的実在性について考える

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000451
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000451
ae9e4192-07b6-4ef2-a020-fe58a16de9f4
名前 / ファイル ライセンス アクション
0009-6296_127_11_77-107.pdf 0009-6296_127_11_77-107.pdf
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2023-11-22
タイトル
タイトル 会社の言論 : 社会的実在性について考える
言語 ja
タイトル
タイトル Corporate Speech
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 会社の言論
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 表現の自由
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 政治献金
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 営利広告
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 橋本,基弘

× 橋本,基弘

ja 橋本,基弘

ハシモト,モトヒロ
HASHIMOTO,Motohiro

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 会社にも表現の自由が認められる。八幡製鉄政治献金事件最高裁大法廷判決はそのように述べた。その後もこの解釈は維持され、すでに確立された判例になっている。
 しかし、同判決の説示にははっきりしないことろも多く、批判も絶えない。その中の一つが社会的実在論である。自然人とは異なる法人格である法人が社会的実在であるとはどういうことか。その結果、会社に表現の自由を認めるということはどういうことを意味するのか。このような問題について、改めて考えてみたい。
 そのため、まず会社が社会的実在であることとはどういうことかを解明し、そのことから人権を認めることが何を意味するのかを明らかにする。そして、会社の言論の制約について、内在的視点と外在的視点の観点から検討を進めることにしたい。
言語 ja
書誌情報 ja : 法学新報

巻 127, 号 11, p. 77-107, 発行日 2021-03-30
出版者
出版者 法学新報編集委員会
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0009-6296
権利
言語 ja
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-11-22 07:12:43.260830
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