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日本における取引所法制の変遷 : 総合取引所の誕生に関して
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000456
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/20004562771f12c-4a6d-420c-b38d-be3abb6a3bcc
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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0009-6296_127_11_309-332.pdf
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2023-11-22 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 日本における取引所法制の変遷 : 総合取引所の誕生に関して | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Changs of Exchange Legislation in Japan | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 総合取引所 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 取引所法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 証券取引法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 商品取引所法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 金融商品取引法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 商品先物取引法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 商品取引所 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | デリバティブ取引 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 金融商品取引所持株会社 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
河内,隆史
× 河内,隆史
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 二〇一九年、日本取引所グループ（ＪＰＸ）が東京商品取引所（ＴＯＣＯＭ）を完全子会社化し、総合取引所が出現し、遅まきながら世界の潮流に乗ることができた。本稿は、取引所に関する法制度の変遷を概観して、総合取引所実現の阻害要因を検討する。日本では、明治期に制定された取引所法が、証券と商品の取引を一元的に規制していたが、戦後は、証券は証券取引法（後に金融商品取引法）、商品は商品取引所法（後に商品先物取引法）に分離され、所管の官庁も証券取引所は大蔵省（現在は金融庁）、商品取引所は農林水産省と経済産業省に分けられた。当初は、証券取引所は証券の現物取引を行い、商品取引所は商品の先物取引を行うものとされていたが、証券先物・オプション取引が導入され、両者のちがいが取引対象に集約されてくる。取引所の法的形態は、会員組織だけであったが、株式会社組織も認められたため、持株会社も可能となった。さらに金融商品として、商品先物取引法上の「商品」が加えられ、総合取引所が法的に可能になった。商品先物取引における当業者のヘッジングニーズや現物の受渡しなどを念頭に置いた制度の構築・運用も重要である。 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 127, 号 11, p. 309-332, 発行日 2021-03-30 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
