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建物破壊に関する三つの元老院議決について
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000469
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/200046960a980ce-f069-41b9-a1ee-181c956215c6
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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0009-6296_127_12_215-289.pdf
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2023-11-22 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 建物破壊に関する三つの元老院議決について | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | sc Hosidianum, sc Volusianum and sc Acilianum | |||||||||
| 言語 | la | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 建築規制 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 所有権の制限 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 遺贈 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 地上物は土地に従う | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ウルピアヌス | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | マルケッルス | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ユスティニアヌス | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | クラウディウス | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ウェスパシアヌス | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
森,光
× 森,光
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は、古代ローマにおける建物の破壊を禁じる法規制に注目し、一世紀から三世紀にかけての諸立法の動向と、それをめぐる学説の変遷を明らかにすることを目指すものである。 ローマ市におけるこうした法規制の起点となったのは、後四七年に制定されたホシディアヌム元老院議決である。その一二年後、ウォルシアヌム元老院議決が出され、ホシディアヌム元老院議決の有効性が確認されるとともに、その内容が整理された。さらにウェスパシアヌス帝の発した告示の中でも、改めて整理がなされた。こうした一連の立法が目指したのは、営利的目的でなされる建物破壊や一部取り外しを禁止することであった。ハドリアヌス帝の時代に、アキリアヌム元老院議決がだされ、その中で建物の一部の遺贈が禁止されたが、これも基本的にはこうした流れの中に位置づけられるものと想像される。 こうした諸立法のさらなる展開は法学者たちの学説に委ねられたが、その中で、建物破壊の制限はより強められていく。その結果、建物所有者は、自己の所有する別の建物に資材を移築する場合でなければ建物の破壊や資材の一部取り外しはできないものとされるに至った。 |
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| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 127, 号 12, p. 215-289, 発行日 2021-04-07 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
