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成年後見制度の新たな展開 : 補助，任意後見，信託の融合
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000598
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000598cf5c74e2-fa11-4e7b-9d1f-44d8ab5c9f4c
| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2024-01-19 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 成年後見制度の新たな展開 : 補助，任意後見，信託の融合 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | New Developments of the Japanese Adult Guardianship Law | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
新井,誠
× 新井,誠
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 信託制度を高齢社会の対応策として有効に機能させるために検討が必要だと思われる問題点は 4 点ある。 第 1 は，信託税制の問題である。自益・他益の区別をはじめとして，信託には種々のタイプが存在しているのであり，課税面でもその信託の実情を踏まえたフレキシブルな対応が必要ではないだろうか。 第 2 は，実践的な官民提携システムの構築の必要性である。成年後見制度の一環として信託を利用する場合には，当然ながら，信託事務の中に福祉的要素が混入されることになる。民間と行政の密接な連携の下に，それぞれの専門性を生かした責任とリスクの分配を実現するスキームを構築することが重要なのではないだろうか。 第 3 は，信託業務規制の問題である。金融庁主導によるバンキング偏重の従来の規制を見直し，信託の原点に戻った規制方法を考える時期が到来しているのではないか。 最後に，第 4 は本稿が提言しているような信託と任意後見制度とを統合させる可能性を追求していく必要性である。 |
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| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 128, 号 9, p. 1-28, 発行日 2022-03-25 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
