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アイテム
社会権規約履行のための韓国の課題 : 外国人の社会権保障問題を中心に
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000646
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000646d643c25a-06d6-43a3-8a51-c844b1d2f4a9
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2024-01-19 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 社会権規約履行のための韓国の課題 : 外国人の社会権保障問題を中心に | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | Challenges for Korea in Implementing the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights : Focusing on the Issues of Securing Non-citizens’ Rights | |||||||||
言語 | en | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
朴,培根
× 朴,培根
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抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 韓国政府が2016年に提出した,社会権規約履行に関する第四次国家報告書を審議し,社会権委員会は2017年10月に最終見解(concluding observations)を採択した。いわゆる多文化社会への変化が急速に進んでいる韓国としては,そのなかでも外国人の社会権保障問題についての憂慮や勧告が関心を引く問題の一つである。 関連して委員会は,韓国憲法上基本権の享有主体が「国民」として規定されている点,憲法裁判所の決定が外国人に対して憲法上の社会権規定の適用を制限した点,韓国の社会保障制度や公共サービスよりの外国人排除などを憂慮した。特に,出生登録制度や虐待被害者の保護などの問題に言及した。 社会権委員会が憂慮した諸問題について検討してみると,通説の地位にある学説や憲法裁判所の実行は,外国人の社会的基本権享有を否定する憲法解釈をしていることが分かった。社会保障,公的扶助や社会福祉サービスの問題を規律する個別法令においても,相互主義の原則により,外国人の社会権上の受給権は大いに制限されていることが確認された。充実した社会権規約履行のために,韓国におけるこのような問題状況は,克服されなければならない人権課題である。 |
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言語 | ja | |||||||||
書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 128, 号 10, p. 697-717, 発行日 2022-03-30 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |