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秘密捜査に対する規律について（二）
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000696
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000696287973b9-b1fe-41e9-acbe-46d065801c4e
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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0009-6296_129_1-2_111-139.pdf
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2024-02-29 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 秘密捜査に対する規律について（二） | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Controlling Covert Investigation (Ⅱ) | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 秘密捜査 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 秘匿捜査 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 尾行 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 張込 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 傍受 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 囮捜査 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 監視捜査 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 追尾捜査 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | GPS捜査 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 秘密監視 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
鈴木,一義
× 鈴木,一義
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 犯罪捜査は法執行及びそれに続く訴追にとって中核となる機能であり，その技術は絶えず彫琢され，変化・発展を見せている。この内で，秘密捜査については，秘密監視，通話傍受，秘密捜査官による潜入捜査，囮捜査など様々な方法が活用されているが，対象者に対する権利制約が適正に行われているかは，捜査機関による働き掛けが可視的でないこともあって，必ずしも担保出来ない。しかし，一方で組織犯罪による一般市民の損害を考えれば，かかる秘密捜査の必要性は否定出来ず，当然のことながら対象者に対する権利制約との衡量のもと適正な形で行う必要がある。 ところが，我が国においては，このような秘密捜査を規律する一般的な法規は存在せず，刑事訴訟法の解釈や通信傍受法など個別法に委ねられている。しかし，海外では秘密捜査について一般的な規律を設けている国または州も存在する。本稿では，その一つであるオーストラリアの法動向について紹介した上で，それが我が国における秘密捜査の規律に示唆するところがないか，検討する。本（二）では，オーストラリアにおける知見から得られる考慮要素，我が国における尾行・張込等に対する規律の動向について概観する。 |
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| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 129, 号 1-2, p. 111-139, 発行日 2022-08-04 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
