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アイテム
包括的将来債権譲渡と賃貸不動産の処分における賃料債権の帰属
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000800
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/20008006e49705c-b29a-4398-86ef-00e708ae4b19
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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1349-6239_20_2_89-111.pdf
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2024-04-01 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 包括的将来債権譲渡と賃貸不動産の処分における賃料債権の帰属 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Comprehensive Future Receivables Assignment and Attribution of Rental Receivables in Disposal of Rental Property | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 将来債権譲渡 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 賃料債権 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
牧野,絵里華
× 牧野,絵里華
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | １ 問題点 将来債権譲渡は、現代社会において容易な債権の回収・換価・資金調達の場合の担保として重要な役割を担っており、不動産の賃貸借においても将来債権譲渡を用いた資金調達が利用されている。不動産の賃貸借においては、賃貸不動産の売買により譲渡人（賃貸人）の地位が変動することが当然想定されていることから、この地位の変動につき、不動産の賃貸借において、将来債権譲渡の後に「譲渡人（賃貸人）の地位が変動」した場合に、将来債権譲渡の効力およびその範囲についてかねてより議論があった。平成２９年民法（債権関係）改正の中でも議論がなされたが、将来債権譲渡の後に「譲渡人（賃貸人）の地位が変動」した場合の効力に関する規定は、成案に至らず、将来債権譲渡の要件・効果明文化されたにとどまった。したがって、将来債権譲渡の後に「譲渡人（賃貸人）の地位が変動」した場合、つまり、賃貸不動産の処分における賃料債権の帰属については、決着をみていない。 ２ 目的 不動産の賃貸借において、将来債権譲渡を用いた資金調達が利用されていることから、将来債権譲渡と賃貸不動産の処分における賃料債権の帰属につき、従来からの学説の対立、債権法改正における議論を概観し、あるべき解決策およびその根拠を検討することが本研究の目的である。 ３．研究（検討）の内容 不動産の賃料債権の帰属に関する判例を調査し、判例の基本的な考え方を検討した。その上で、賃貸不動産の処分における賃料債権の帰属につき、判例の考え方を基礎とする多数説と、多数説を批判する判例への反対説（少数説）の理論を検討し、債権法改正において提示された見解である「債権譲受人帰属説」、「債権譲受人一部帰属説」、「不動産譲受人帰属説」につき債権法改正で行われた議論を踏まえ、検討を行った。 ４．結果 検討の結果、賃貸不動産の処分における賃料債権の帰属につき、判例と判例への反対説（少数説）、そして、「債権譲受人帰属説」、「債権譲受人一部帰属説」、「不動産譲受人帰属説」の各説の議論の分岐点が、「譲渡人（賃貸人）の処分権」がどこまで及ぶかという点に存することが分かった。各説の検討を踏まえ、「譲渡人（賃貸人）の処分権」の範囲の決定については、各説採用時に発生する譲渡人（賃貸人）と債権譲受人に発生するリスクを考量し、リスクの観点からより妥当性のある説を採用することとした。その結果、賃貸不動産の処分における賃料債権の帰属のあるべき解決策としては、不動産譲受人帰属説が最も妥当性のある考えであるという結論に至った。 |
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| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 中央ロー・ジャーナル 巻 20, 号 2, p. 89-112, 発行日 2023-09-30 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 中央ロー・ジャーナル編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 1349-6239 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
