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イギリス法における関係的契約論の新たな展開
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000825
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000825ef44978a-3810-4b1a-9b95-3295ef79fca8
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
0009-6296_129_8-9_1-36.pdf
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2024-04-26 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | イギリス法における関係的契約論の新たな展開 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | The New Relational Contract in English Law | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 関係的契約 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 関係契約 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 黙示条項 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 信義誠実 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | イアン・マクニール(Ian Macneil) | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ジョージ・レガット(George Leggatt) | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ヒュー・コリンズ(Hugh Collins) | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
北井,辰弥
× 北井,辰弥
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | イギリスは一般原則として契約上の信義誠実義務を認めないことで知られていたが，大きな変化として，2013年に高等法院のYam Seng Pte Ltd v International Trade Corporation Ltd事件があった。このYam Seng事件でレガット裁判官は，当該の契約が関係的契約であることに着目し，信義誠実義務を事実黙示条項によって認定したのである。本判決の影響により，その後の裁判例，とりわけ合弁事業等の商事契約の分野では，契約当事者間の信義誠実義務の認定にあたり，当該の契約が関係的契約であったか否かが当事者によって争われることが一般的となっている。とりわけ2019年のBates v Post Office（No. 3）事件は，関係的契約論の諸要件を提示するなど，大きな反響をよぶものであった。本稿は，アメリカにおける関係的契約論の提唱者であるマクニールからイギリスの判例でも言及されているコリンズまでの関係的契約論の展開をまず整理し，次に最近の裁判例を分析することによって，現在のイギリスにおける関係的契約論が従来のそれとは異なる関係的契約論であることを明らかにしながら，この新たな関係的契約論のイギリス法における意義を検討するものである。 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 129, 号 8-9, p. 1-36, 発行日 2023-03-10 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
