WEKO3
アイテム
ニュージーランドにおける社会内処遇制度の一形態としての社会内労働を通じた対象者の就労
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/6560
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/65605553c354-1a3f-4c92-bc13-d3b52797a253
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (551.3 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2015-01-28 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | ニュージーランドにおける社会内処遇制度の一形態としての社会内労働を通じた対象者の就労 | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 刑事政策 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 社会内処遇 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 社会貢献活動 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | community work | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ニュージーランド | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 犯罪者処遇 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 社会奉仕命令 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 社会内労働 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 就労支援 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 量刑法 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
千手, 正治
× 千手, 正治
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| 著者別名 | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 30030 | |||||||||
| 姓名 | SENZU, Masaharu | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は、ニュージーランドにおける社会内労働（community work）を通じた対象者の就労の状況について、筆者が2011年8月に実施した調査結果を中心に論じるものである。社会内労働とは、諸外国における社会奉仕命令に類似した社会内処遇制度の一形態であり、裁判所により当該処分を言渡された対象者は、一定期間地域社会における作業に従事する義務を負う。社会内労働には、犯罪に対する責任としての要素や、無報酬の労働による地域社会への埋め合わせの要素も存在するが、その一方で社会内労働は、対象者が実用的なスキルを習得もしくは行使する機会、あるいはその双方を行う機会としても理解されている。実際に少数ながらも対象者の中には、裁判所により言渡された社会内労働の期間終了後に、社会内労働執行の受入れ先である団体（「代理人」""agency""と呼ばれている）等にそのまま雇用された例も存在する。本稿では、社会内労働の対象者が就労に至った例を取上げ、その一要因として対象者の経験・知識・特技等に配慮して社会内労働の配属先を選定したことが考えられるものであると分析する。その上で対象者が就労に至るための条件として、対象者の配属先を決定するプロベーション・オフィサーが対象者の経験・知識・特技等を正確に見極めた上で決定することに加え、出来る限り多種多様な配属先を確保することの重要性も指摘するものである。 | |||||||||
| 書誌情報 |
比較法雑誌 巻 46, 号 2, p. 103-126, 発行日 2012-09-30 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
