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  1. 経済研究所年報
  2. 第46号(2015年)

公共施設等運営権と地域の社会資本整備への市場アプローチ

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7174
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7174
2b88d796-6a6b-46fd-9499-fc30f73be926
名前 / ファイル ライセンス アクション
0285-9718~46~151.pdf 本文を見る (3.1 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2016-01-29
タイトル
タイトル 公共施設等運営権と地域の社会資本整備への市場アプローチ
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 公共施設等運営権
キーワード
主題Scheme Other
主題 PPP
キーワード
主題Scheme Other
主題 公共施設老朽化
キーワード
主題Scheme Other
主題 参加権
キーワード
主題Scheme Other
主題 生活基盤インフラ
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 神山, 和美

× 神山, 和美

神山, 和美

ja-Kana カミヤマ, カズミ

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著者別名
識別子Scheme WEKO
識別子 31029
姓名 KAMIYAMA, Kazumi
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 わが国では,社会資本の急速な老朽化に伴い,その更新費の財源の捻出が行政共通の大きな課題となっている。地方自治体が財政制約下において統廃合を容易には進め難い上水道等生活基盤インフラの更新を行うためには,民間資金等多様な資金の導入が求められる。こうした状況において,PFI 法の改正により,公共施設等運営権の導入が可能となったが,海外では,PPP 導入を見直す動きが見られるとともに,PPP の導入効果等に関して疑問視する意見も多い。
 社会資本の更新を進めるためには,市場の仕組みを活用することが有効な選択肢であるが,現段階ではその具体化の道筋は必ずしも明らかではない。田中(1995)における参加権は,この分野における市場の活用の可能性に関して理論的な基礎を与える有効なアプローチである。参加権を参考にした制度設計により,地域にとって望ましい社会資本の整備・更新の実現を図ることが期待される。
書誌情報 中央大学経済研究所年報

巻 46, p. 151-162, 発行日 2015-09-30
出版者
出版者 中央大学経済研究所
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0285-9718
権利
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-05-15 18:37:15.491729
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