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  1. 経済研究所年報
  2. 第46号(2015年)

育児休業取得における所得保障制度の役割

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7197
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7197
2fcef465-67f9-424f-9349-c4eebc70a095
名前 / ファイル ライセンス アクション
0285-9718~46~755.pdf 本文を見る (3.6 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2016-02-03
タイトル
タイトル 育児休業取得における所得保障制度の役割
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 ジェンダー
キーワード
主題Scheme Other
主題 ワーク・ライフ・バランス
キーワード
主題Scheme Other
主題 育児休業
キーワード
主題Scheme Other
主題 雇用保険
キーワード
主題Scheme Other
主題 社会保障
キーワード
主題Scheme Other
主題 労働経済学
キーワード
主題Scheme Other
主題 人的資源
キーワード
主題Scheme Other
主題 社会政策
キーワード
主題Scheme Other
主題 雇用継続
キーワード
主題Scheme Other
主題 ファミリーフレンドリー
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 畠中, 亨

× 畠中, 亨

畠中, 亨

ja-Kana ハタナカ, トオル

Search repository
著者別名
識別子Scheme WEKO
識別子 31054
姓名 HATANAKA, Toru
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 日本の男性の育児休業取得率は著しく低く,職場で男性が育児休業を取りにくい理由として,職場環境に関する問題点が多く指摘されている。一方で,育児休業期間中の所得保障制度である雇用保険の育児休業給付の意義や,政策上の課題について議論を展開するものはあまり見られない。本稿では,ワーク・ライフ・バランス,女性の出産育児後の継続雇用を目的とした育児休業及び育児休業給付について,現状把握と政策課題の明確化を目的としたいくつかの分析を行った。『雇用均等基本調査』で計測される育児休業取得率の問題を補うため,『就業構造基本調査』をベースとした育児休業取得率の再推計を行った。また,育児休業給付に関する分析として,育児休業取得者の育児休業給付受給率や育児休業給付受給者の賃金水準に関する推計を行った。
書誌情報 中央大学経済研究所年報

巻 46, p. 755-767, 発行日 2015-09-30
出版者
出版者 中央大学経済研究所
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0285-9718
権利
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-05-15 18:36:58.307369
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