WEKO3
アイテム
離島地域における観光政策の経済分析
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7311
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7311ceb72100-5dd1-44f2-9c1f-6806ff3fc84e
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (483.7 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2016-03-08 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 離島地域における観光政策の経済分析 | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 離島 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 地域振興 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 観光 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 利便性 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 統計分析 | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
小澤, 卓
× 小澤, 卓 |
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| 著者別名 | ||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||
| 識別子 | 31172 | |||||
| 姓名 | OZAWA, Takashi | |||||
| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 1953（昭和28）年に離島振興法が制定されて以来，わが国の離島地域では，住民の定住に必要な公共事業や基盤整備事業を中心として投資が進められ，住民の生活や産業基盤の維持発展が図られてきた。しかしながら，インフラなど基本的な条件整備が行われてきたにもかかわらず，人口は減少し，高齢化の進行，産業の衰退など，明確な打開策が打ち出せていない現状がある。こうした中，2013（平成25）年度の新たな離島振興法の下で，観光の振興がはじめて明記された。離島地域は，第 次産業の比重が本土地域に比べて高く，観光を効果的に組み合わせることによって地域の活性化を図ろうというわけである。ただし，観光需要を拡大させようとした場合，観光資源の見直しや掘り起し，離島固有の課題，たとえば，島内外の交通インフラや観光関連施設の整備，人材育成，観光情報の効果的な発信などの対応が必要となる。本稿では，離島地域の利便性や魅力に関わるデータを主成分分析を用いて統合化し，観光政策の基礎となる需要関数を推計する。それをベースに離島観光の分析を行ない，観光戦略についての政策提言を検討する。 | |||||
| 書誌情報 |
中央大学経済研究所年報 巻 47, p. 185-204, 発行日 2015-11-30 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 中央大学経済研究所 | |||||
| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
| 収録物識別子 | 0285-9718 | |||||
| 権利 | ||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||
| フォーマット | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||
| 著者版フラグ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
