WEKO3
アイテム
覚書・事業の公共性に応える会社法―医療を事業とする株式会社を想定して―
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7432
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7432a8582476-6855-41d9-a1b4-15faa6780db1
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (4.4 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2016-06-16 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 覚書・事業の公共性に応える会社法―医療を事業とする株式会社を想定して― | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Research Memorandum: There can be a limited liability company that run a hospital - Companies Act can support it, but Better Regulation will be more needed then ever - | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 法令遵守 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 応招義務 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 株主利益最大化原則 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 過剰診療 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 短期主義 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 最低賃金法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 労働基準法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 非営利性 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 国民医療費 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 少子化 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
小宮, 靖毅
× 小宮, 靖毅
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 31294 | |||||||||
| 姓名 | KOMIYA, Yastake | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 株式会社の法令遵守を考える。 医療を主たる事業として営む株式会社（これを仮に「医療株式会社」と呼ぶ）を想定すると、現行医療法によれば、医療株式会社に病院の開設はできないとされている。しかし私は、株式会社が医療という公共性の強い事業を営むことを認めないとの取扱いは維持できないと考える。 ただしこれを認めるための条件は、医療関連規制の実効性を強め、株主の短期主義を抑制する方向付けを活用しつつ、医療株式会社が、過小投資の防止、過剰診療の禁止、応招義務の履行といった「医の倫理」を実現する前提を整備することである。 現在、保険医療機関に対する規制を除くと、法令に実効性が伴うとは言えず、医療経営体一般の「医の倫理に悖る経営」の抑止に困窮するかのようである。この状態は、医療関連の規制が、医療株式会社か医療法人かという経営体に左右されることがらではなく、端的に十分でないことを示す。 公共性の高い事業を株式会社が営むことに本質的な制約はなく、法令を遵守させ、営利性に伴う弊害を防ぐのは独り会社法の役割ではなく、実効ある各種の法令と会社法との協働である。 |
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| 書誌情報 |
法学新報 巻 121, 号 7･8, p. 135-162, 発行日 2014-12-22 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
