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ドイツの秘密出産法―親子関係における匿名性の問題・再論―
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7433
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/74333630e290-6635-4055-afa2-d751dd6e9970
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (4.5 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2016-06-16 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | ドイツの秘密出産法―親子関係における匿名性の問題・再論― | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | Die vertrauliche Geburt nach dem neuen deutschen Gesetz - Betrachtung über die Anonymität in der Beziehung zwischen Eltern und Kind - | |||||
| 言語 | en | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 秘密出産 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 匿名出産 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 母子関係 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | ベビークラッペ | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | ドイツ倫理評議会 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 妊娠葛藤法 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 子の出自 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 養子縁組 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 親の配慮 | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
鈴木, 博人
× 鈴木, 博人 |
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| 著者別名(英) | ||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||
| 識別子 | 31295 | |||||
| 姓名 | SUZUKI, Hirohito | |||||
| 言語 | en | |||||
| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 日本法でもドイツ法でも法的な母子関係は、分娩によって発生する。父子関係と異なり、母子関係は分娩時に確定する。しかし、望まない妊娠等の事情により、母子関係の存在あるいは妊娠の事実が知られると困る場合、子が出生直後に遺棄されたり、時には殺害されることがある。この事情は、ドイツでも日本でも同じである。このような事態に対応するとして、ドイツでは一九九一年にベビークラッペが設置され、また匿名出産が事実上行われている。少数であるが、子の匿名での引受けを行う事例も存在する。ドイツでは二〇〇九年に倫理評議会が、ベビークラッペは廃止すべきであり、それに代わり一定の要件の下で限定的に母の匿名性を認めるべきという提言がなされた。それを受けた実態調査を踏まえて、妊娠葛藤法のなかに秘密出産制度が導入されて、二〇一四年五月一日から施行されるに至った。本稿では、第一に、秘密出産制度が制定されるに至った背景と新しい制度の内容を紹介、分析する。第二に、秘密出産制度で母の利益と子の利益が比較考量されて、望まない妊娠に典型的にあらわれる母と子それぞれの利益対立が、どのように調整されたのかを検証する。第三に、社会問題としては類似の問題を抱える日本で、仮に母の匿名性を例外的にであれ認めることによって、母子双方の福祉・権利の調整を図るとしたら、どのような問題を乗り越えなければならないかを指摘する。 | |||||
| 書誌情報 |
法学新報 巻 121, 号 7･8, p. 163-212, 発行日 2014-12-22 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||
| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||
| 権利 | ||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||
| フォーマット | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||
| 著者版フラグ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
