WEKO3
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我が国における犯罪被害者に対するワンストップ支援の対象拡大に関する一考察
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7494
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7494aaf58aaf-b9af-454f-9b8e-4eb13597d219
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (2.7 MB)
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| アイテムタイプ | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2016-07-07 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 我が国における犯罪被害者に対するワンストップ支援の対象拡大に関する一考察 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | A Study on an Attempt to Broaden the Scope of One-Stop Support for Crime Victims in Japan | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 被害者支援 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ワンストップ | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 多機関連携 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 犯罪被害者 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 犯罪被害者等基本計画 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 性犯罪 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ニュージーランド | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | VS | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | One Stop Shop | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 韓国 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
千手, 正治
× 千手, 正治
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 40403 | |||||||||
| 姓名 | SENZU, Masaharu | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は、現在我が国において性犯罪被害者のみを対象として実施されているワンストップ支援について、対象被害者拡大の観点から考察を試みるものである。 本稿では、ワンストップ支援センターとは、従来その重要性が指摘されてきた多機関連携による犯罪被害者支援を可能な限り一か所で提供するために集約させたものであるとの認識に基づき、多機関連携の必要性については、これまでにも性犯罪被害者に限定して主張されてはいなかったことを指摘する。それゆえ本稿においては、ワンストップ支援の対象を性犯罪被害者に限定する必然性はなく、それ以外の被害者にも拡大していくべきであり、このことが被害者志向的な支援となると主張する。 これらの前提のもとに本稿では、当面の間は、ワンストップ支援を、生命・身体犯の被害者にまで拡大する方策について模索すべきであると主張する。その上で、ニュージーランド等の諸外国におけるワンストップ支援についても紹介し、最後に諸外国との比較を中心とした、ワンストップ支援における対象被害者拡大のための今後の研究の方向性について言及している。 なお本稿は、科研費の助成に基づくものである。 |
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| 書誌情報 |
法学新報 巻 121, 号 11･12, p. 645-669, 発行日 2015-03-16 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
