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憲法院とコンセイユ・デタの関係
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7947
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7947fb05c34e-93ac-44d6-bc93-5a155b321bcf
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||||
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公開日 | 2016-12-05 | |||||||||||||
タイトル | ||||||||||||||
タイトル | 憲法院とコンセイユ・デタの関係 | |||||||||||||
タイトル | ||||||||||||||
タイトル | La relation entre Conseil constitutionnel et Conseil d'État | |||||||||||||
言語 | en | |||||||||||||
言語 | ||||||||||||||
言語 | jpn | |||||||||||||
キーワード | ||||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||||
主題 | 憲法院 | |||||||||||||
キーワード | ||||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||||
主題 | コンセイユ・デタ | |||||||||||||
キーワード | ||||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||||
主題 | 事前審査 | |||||||||||||
キーワード | ||||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||||
主題 | 事後審査 | |||||||||||||
キーワード | ||||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||||
主題 | QPC | |||||||||||||
キーワード | ||||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||||
主題 | 違憲審査 | |||||||||||||
キーワード | ||||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||||
主題 | 破毀院 | |||||||||||||
キーワード | ||||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||||
主題 | ドゥ二・バランジェ | |||||||||||||
キーワード | ||||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||||
主題 | チエリー・ルノー | |||||||||||||
キーワード | ||||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||||
主題 | オットー・プフェルスマン | |||||||||||||
キーワード | ||||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||||
主題 | ドミニク・ルソー | |||||||||||||
資源タイプ | ||||||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||||
著者 |
植野, 妙実子
× 植野, 妙実子
× 兼頭, ゆみ子
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著者別名 | ||||||||||||||
識別子Scheme | WEKO | |||||||||||||
識別子 | 32033 | |||||||||||||
姓名 | UENO, Mamiko | |||||||||||||
著者別名 | ||||||||||||||
識別子Scheme | WEKO | |||||||||||||
識別子 | 29894 | |||||||||||||
姓名 | KANETO, Yumiko | |||||||||||||
抄録 | ||||||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||||
内容記述 | 1958年第五共和制憲法において, フランスでも法律の違憲審査を担当する, 憲法院が設立された。 しかしその方法は, 立法過程の最終段階での事前審査, 抽象審査という形をとっていた。 また付託権者は, 政治的権力を有する者(大統領, 首相,上下両院議長)と上下いずれかの議院の60人の議員に限られていた。 2008年7月23日の大幅な第五共和制憲法改正成立に伴って,「市民の権利の強化」が掲げられ,事後審在(違憲の抗弁による法律の合憲性審査)が導入された。 しかし, このような事後審査の導入はさまざまな問題を惹起した。それは憲法や組織法律の定義や手続に関わる問題を提起しただけではない。 司法裁判系列, 行政裁判系列のそれぞれ内部の裁判所間の, また, 双方の最高裁判所間の, さらに立法過程に関わるさまざまな機関の間の連携と協力の問題を提起した。 フランスにおいてこうした連携や協力がどのように生み出されているのか,4人の著名な憲法学者にうかがった。 | |||||||||||||
書誌情報 |
比較法雑誌 巻 48, 号 1, p. 33-59, 発行日 2014-06-30 |
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出版者 | ||||||||||||||
出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||||||
ISSN | ||||||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||||||
収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||||||
権利 | ||||||||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||||||
フォーマット | ||||||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||||||
著者版フラグ | ||||||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |