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  1. 経済研究所年報
  2. 第49号(2017年)

生活保護ケースワーカーの業務と意識 ――新潟における福祉事務所調査の結果から――

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8774
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8774
ae570259-4dd2-4614-9103-54fdfe65bfc1
名前 / ファイル ライセンス アクション
0285_9718~49~227-239.pdf 本文を見る (678.2 kB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2017-11-20
タイトル
タイトル 生活保護ケースワーカーの業務と意識 ――新潟における福祉事務所調査の結果から――
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 生活保護
キーワード
主題Scheme Other
主題 福祉事務所
キーワード
主題Scheme Other
主題 ケースワーカー
キーワード
主題Scheme Other
主題 査察指導員
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 小澤, 薫

× 小澤, 薫

小澤, 薫

ja-Kana オザワ, カオル

Search repository
著者別名(英)
識別子Scheme WEKO
識別子 38850
姓名 OZAWA, Kaoru
言語 en
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本研究では,生活保護ケースワーカー,査察指導員の業務とそれへの意識から福祉事務所が直面している課題を明らかにすることを目的としている。研究対象は,新潟県内の福祉事務所で,生活保護業務を担当する現業員と査察指導員の全員とし,郵送で調査を行った。「担当ケース数」「所持資格」「経験年数」「訪問計画通りの訪問」「仕事への意識」などの項目から分析を行った。「希望の部署でなかった」「早く異動したい」という現在の職場・仕事に対して否定的な回答が多かった。その背景として,過重な業務量,専門性の欠如,指導支援体制の未確立という点が挙げられた。住民の福祉を守る最前線としての福祉事務所において,生活保護業務の意義を確認し, 1 人ひとりの住民,利用者に向き合う体制,組織として課題に取り組む体制が求められている。あわせて,国の決定だけでなく,自治体として住民の福祉を支えていく体制の在り方を見直していく必要がある。
書誌情報 中央大学経済研究所年報

巻 49, p. 227-239, 発行日 2017-10-10
出版者
出版者 中央大学経済研究所
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0285-9718
権利
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-05-15 17:48:22.927386
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