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「法律行為」文言の確立と「法律行為」概念の現在的意義（一） - 法典調査会、ドイツの議論を手掛かりとして
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8871
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8871c4cd93b7-ad83-410a-8409-141230d79b45
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (2.8 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2018-01-25 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 「法律行為」文言の確立と「法律行為」概念の現在的意義（一） - 法典調査会、ドイツの議論を手掛かりとして | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Der Prozess der Festlegung auf den Begriff "horitsukoi" (Rechtsgeschäft) und dessen heutige Bedeutung im Japanischen Zivilgesetz | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 法律行為 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Rechtsgeschäft | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 法典調査会 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Aktとしての法律行為 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Regelungとしての法律行為 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 法律上ノ行為 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | acte juridque | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 穂積陳重 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 富井政章 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 梅謙次郎 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 奥田昌道 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 前田達明 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
原田, 剛
× 原田, 剛
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 33301 | |||||||||
| 姓名 | HARADA, Tsuyoshi | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 民法の根本原則である私的自治の原則の実現手段である「法律行為」については、その文言が、ドイツ民法第一草案におけるRechtsgeschäft の訳語であるとされているが、この「法律行為」文言は、立法過程においては「法律上ノ行為」から変更されたものであるものの、これまでその変更の経緯が未解明のままであった。本稿は、先ずこの点を解明している。 つぎに、この解明を踏まえたうえで、「法律行為」が単なる訳語の問題を超え、起草者が「法律行為」文言に込めた意義を法典調査会の議論から明らかにすることにより、「法律行為」概念における起草者意思の内容を解明するものである。この点に関連して、立法直後における起草者の文献および彼らが参照したドイツの学説を検討し、起草者意思の内容をより深く推測せしめている。 最後に、以上を踏まえ、「法律行為」概念の現在的意義を確認している。すなわち、法律行為を以て、これまで前提とされてきたAkt（行為）としての「法律行為」のみならず、このAkt としての法律行為により形成される、法律上の地位を含む「法律関係」を設定するという意味における「Regelung（法律）としての法律行為」を日本において提唱する学説の現在的意義と内容を明らかにするものである。 |
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| 書誌情報 |
法学新報 巻 122, 号 7･8, p. 27-62, 発行日 2016-01-25 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
