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企業価値向上型コンプライアンス態勢モデルの構築工程論（序説）
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8961
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/896199addc3a-c101-4dfa-9115-979cef3b2d96
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (3.0 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2018-05-07 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 企業価値向上型コンプライアンス態勢モデルの構築工程論（序説） | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | Construction Process Theory of the Corporate Value Improvement Type Compliance Preparation Model | |||||
| 言語 | en | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 企業価値向上型コンプライアンス | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 労働者の幸福度 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 対話文化 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 企業倫理・正義感の共有 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 労働者満足 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | コーポレートガバナンス | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | Adam Smith(アダム・スミス) | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | Abraham Harold Maslow(アブラハム・ハロルド・マズロー) | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 永井和之 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 柏木昇 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 大杉謙一 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 大澤恒夫 | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
遠山, 信一郎
× 遠山, 信一郎 |
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| 著者別名(英) | ||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||
| 識別子 | 29240 | |||||
| 姓名 | TOUYAMA, Shinichiro | |||||
| 言語 | en | |||||
| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 本論は、企業価値向上型コンプライアンス態勢の構築工程について論述している。 本論では、上記態勢を、「企業が、その価値向上を図りながら、企業に対する社会的要請に応えること」と定義している。 従前からの企業コンプライアンス態勢の構築は、不祥事対応を目的とし、法令等遵守に力点をおく「リスク管理型」に傾斜しすぎた感がある。このことは、企業現場の実務者達に「やらされ感」「疲労感」などが蔓延してしまう危険が大きい。これを、克服して、企業現場を元気にする企業価値向上型コンプライアンス態勢の構築は、現代企業の緊喫な課題である。 本論では、まず、上記態勢構築工程モデルを試論し、チャート図式化している。さらにこのモデルを使用した現実の金融機関における企業教育・研修の実践事例を紹介している。そして、結語として、企業価値向上型コンプライアンスの究極の源泉は、企業内外のステイクホルダー相互間の「情報及び問題意識、企業倫理（正義感）の共有」であり、その共有状態を実現するために、企業自体に 「対話コミュニティー文化」 が、根づくことの重要性を指摘している。 |
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| 書誌情報 |
法学新報 巻 122, 号 9･10, p. 273-298, 発行日 2016-03-21 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||
| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||
| 権利 | ||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||
| フォーマット | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||
| 著者版フラグ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
