WEKO3
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選挙過程の変化と政策転換 ———規制緩和の比較制度分析———
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名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (1.4 MB)
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|
Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2019-01-09 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 選挙過程の変化と政策転換 ———規制緩和の比較制度分析——— | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 選挙 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | ゲーム理論 | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
著者 |
三船, 毅
× 三船, 毅 |
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著者別名(英) | ||||||
姓名 | MIFUNE, Tsuyoshi | |||||
言語 | en | |||||
抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 1995 年に橋本内閣が成立して以降,規制緩和は大きく進展してきた。特に2001 年に成立した小泉内閣からは,構造改革特区という形で社会的規制の緩和が進められてきた。日本の民間経済活動,市場における規制は,官僚,政治家,業界団体から成る日本版「鉄の三角形」によりもたらされ,規制緩和は総論賛成・各論反対という状況で遅々として進まなかった。しかし,2002 年からの構造改革特区により規制緩和は大きく進展した。このことは,鉄の三角形の変容を意味するであろう。本稿はこの変容過程を,選挙制度変更を契機として政治家と業界団体の関係が変化したと捉える。無論,構造改革特区創設の要因は選挙制度変更だけでなく,他の要因の影響が多分に存在する。しかし,選挙制度変更が議員行動を変化させ,彼らと業界団体との関係をも変化させている状況が存在しているから,このような問題の捉え方にも意義はあると考える。 そこで、本稿では上述した観点から,自民党議員と業界団体の関係を比較制度分析の枠組みからゲーム理論を用いて理論的に分析する。さらに,自民党議員の規制緩和に対する態度変容を契約理論によりモデル化して,企業・業界団体に関しても詳細な分析を行う。分析結果からは,次の2 点が明らかになった。第1 点として,中選挙区においては自民党議員と業界団体は,選挙区内に自民党議員が複数いることにより,両者が特区に反対する状況が均衡となっている。第2 点として,小選挙区においては自民党議員と業界団体は,選挙区内に自民党議員が1 人しか存在しないことにより,両者が特区に賛成する状況が均衡となっている。したがって,これら2 点を併せて考えるならば,選挙制度の変更が特区創設という規制緩和の一因となっていたと考えられる。 |
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書誌情報 |
中央大学経済研究所年報 巻 50, p. 697-737, 発行日 2018-10-10 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 中央大学経済研究所 | |||||
ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
収録物識別子 | 0285-9718 | |||||
権利 | ||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||
フォーマット | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | application/pdf | |||||
著者版フラグ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |