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有価証券法理の再検討 : 信用貨幣論からのアプローチ
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/11910
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/11910ccf0a04f-914d-4994-aeaf-6747284ec098
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2020-03-11 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 有価証券法理の再検討 : 信用貨幣論からのアプローチ | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | Possible Reinterpretation of Law of Negotiable Instruments: Implications from Credit Money Theory | |||||||||
言語 | en | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 有価証券 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 手形理論 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 正当所持人 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 決済システム | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 信用貨幣 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 電子記録債権 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 抗弁制限 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | ポスト・ケインズ派 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 商品貨幣 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 表券主義 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | Ingham | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | Wray | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
タイトル(ヨミ) | ||||||||||
その他のタイトル | ユウカショウケンホウリノサイケントウ : シンヨウカヘイロンカラノアプローチ | |||||||||
著者 |
伊藤, 壽英
× 伊藤, 壽英
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著者別名(英) | ||||||||||
識別子Scheme | WEKO | |||||||||
識別子 | 32342 | |||||||||
姓名 | ITO, Hisaei | |||||||||
言語 | en | |||||||||
抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 主流派経済学は,貨幣を,交換手段・計算単位・価値貯蔵の機能を有するものであって,なんらかの価値のあるものであれば,貨幣の機能を充たすと解している(商品貨幣説)。貨幣代替機能を有する有価証券においても,商品貨幣のアナロジーで定義がなされている(ブルンナー)。近時,いわゆる信用貨幣論において,このような商品貨幣説を批判して,貨幣の計算単位と銀行・決済システムを基礎として,支払手段たる貨幣の理論的位置づけを試みる見解が現れている。本稿では,このような信用貨幣論に依拠して,有価証券として把握される支払手段もまたこのような信用貨幣に類似するものと把握することによって,たとえば電子的な支払手段も有価証券法領域に位置づけることが可能となることを示し,銀行・決済システムをも包含した法原則の構築に向けての準備作業を行うものである。 | |||||||||
書誌情報 |
比較法雑誌 巻 52, 号 2, p. 179-210, 発行日 2018-09-30 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||
権利 | ||||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |