WEKO3
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公的統計における高度な攪乱的手法の適用可能性について―アメリカ人口センサスにおける取り組みを中心に
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/12807
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/12807cfcf6251-aa82-4408-a6d4-c6141777348f
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (776.9 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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| 公開日 | 2021-03-26 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 公的統計における高度な攪乱的手法の適用可能性について―アメリカ人口センサスにおける取り組みを中心に | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 公的統計 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 攪乱的手法 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 差分プライバシー | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | アメリカセンサス局 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 人口センサス | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 統計表 | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| 著者 |
ITO, Shinsuke
× ITO, Shinsuke
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| 著者別名 | ||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||
| 識別子 | 31037 | |||||||
| 姓名 | 伊藤, 伸介 | |||||||
| 姓名 | イトウ、シンスケ | |||||||
| 言語 | ja-Kana | |||||||
| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | 一般に、公的統計データや行政記録情報は、統計表(集計結果表)あるいはミクロデータ(個票データ)という形態で利用することができる。公的統計のミクロデータについては、諸外国によって異なる様相を呈しているものの、利用目的、利用対象、利用場所、および利用の仕方によって、様々な形態でミクロデータの作成・提供が行われている。具体的には、それは、①個票データの提供サービス、②リモートエグゼキューションによる分析結果の提供、③匿名化ミクロデータ(anonymized microdata)の作成・提供、および④一般公開型ミクロデータ(public use microdata)の公開に大別される。 わが国でも、現行の統計法制度の下で、統計調査の調査票情報(個票データ)の提供と匿名データの作成・提供が行われており、調査票情報については、①磁気媒体による提供、②オンサイト施設の利用という２つの形態が存在する。その一方で、わが国では、法制度的・統計技術的な観点から、リモートアクセスによる公的統計の個票データの利用サービス、リモートエグゼ―キューションによるプログラム送付に基づく分析結果の提供、オンデマンド集計システムによる集計結果の提供に関して、これまで実用化に向けた十分な検討はなされていない。その意味で、海外の公的統計ミクロデータの作成・提供の現状を把握することは、今後のわが国のミクロデータの提供の展開方向を追究する上で参考になると考える。 行政記録情報の利活用についても、行政記録に基づく公的統計の作成が進展している北欧諸国(フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク等)を中心に、行政記録情報の利活用が展開されている。わが国では、二次利用を含む行政記録情報の利用可能性に対する社会的関心が高まっている。そこで、海外における行政記録情報の利活用に係る法制度的な措置と秘密保護に関する統計技術的な手法の両面を勘案した上で、行政記録情報における二次利用の現状を把握する必要があると考える。 こうした点を踏まえ、本稿では、海外における公的統計ミクロデータの作成・提供および行政記録情報の利活用の動向について論じた。本稿から、各国における公的統計ミクロデータや行政記録情報に関する法制度および利活用のニーズに応じて、その提供形態や利活用の方向性が異なることが明らかになった。 |
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| 書誌情報 |
経済研究所 Discussion Paper en : IERCU Discussion Paper 巻 335, 発行日 2020-09-18 |
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| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 中央大学経済研究所 | |||||||
| 権利 | ||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||
| フォーマット | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||
| 著者版フラグ | ||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||
