WEKO3
アイテム
起業の盛んな国とベンチャービジネス振興
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13420
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13420a72d777d-b111-4ce2-8179-61bbb74fa9ac
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2021-11-17 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 起業の盛んな国とベンチャービジネス振興 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | When You Hear in Japan Somebody Say “Think Small First”, You should not Expect a Small Business, but a Business with Highly Innovative Technology - what Global Entrepreneurship Monitor Tells Me. | |||||||||
言語 | en | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | ベンチャー | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 開業率 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | Global Entrepreneurship Monitor | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 地域経済 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | SME | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 中小企業 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 社会的起業 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 出口戦略 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 起業 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 産業競争力強化法 | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
小宮, 靖毅
× 小宮, 靖毅
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著者別名(英) | ||||||||||
識別子Scheme | WEKO | |||||||||
識別子 | 50657 | |||||||||
姓名 | KOMIYA, Yastake | |||||||||
言語 | en | |||||||||
抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 対象企業にエクィティ出資をおこない、当該企業のIPO/M&A/MBOなどによって投下資本を回収するビジネスがある。企業価値の増大(「成長」)とその株式による捕捉、売却による現金化という「出口戦略(Exit Plan)」を軸としたビジネスである。そうした「出口戦略」に、たとえば第一次産業を事業とする非(株式)会社企業、とくに、非高成長の企業(事業体)はなじまず、日本のベンチャー・ビジネス振興の対象から外れているようである。 その一方で、さまざまな事業を営む企業が盛んに起業されるようになることも、この国の目標の一つとして掲げられる(「開業率の増大」)。ベンチャービジネス振興が、起業(推進)の一部であることは確かであるにもかかわらず、あくまでも趣旨を異にしたふたつの政策と捉えていてよいのだろうか。この問題は、会社法が、出口戦略から縁遠い企業の役にも立ってしかるべきという観点から考察し、社会的起業にも資するものとして、改善を急ぐべきではないだろうか。 起業に関する国際比較(Global Entrepreneurship Monitor)の資料、そして日本が目標とする国の一つであるイギリスに関する資料からは、起業・ベチャー企業支援が、地域性やエスニシティなどの観点を活かすことのできる、より大きな問題領域だということが(再)発見できる。 |
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書誌情報 |
法学新報 巻 123, 号 5-6, p. 315-337, 発行日 2016-11-27 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |