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アイテム
ジョージ・H・W・ブッシュ政権の在欧米軍削減決定
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13635
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/1363519f11d98-ab98-4316-8ea6-92aeca532704
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2022-01-19 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | ジョージ・H・W・ブッシュ政権の在欧米軍削減決定 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
言語 | en | |||||||||
タイトル | The George H.W. Bush Administration and U.S. Troops in Europe | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 北大西洋条約機構(NATO) | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 冷戦終結 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | ドイツ統一 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 欧州通常戦力交渉(CFE) | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 政策決定過程 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | George H. W. Bush(ジョージ・H・W・ブッシュ) | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | Brent Scowcroft(ブレント・スコウクロフト) | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | James Baker(ジェームズ・ベーカー) | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | Dick Cheney(ディック・チェイニー) | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | Colin Powell(コリン・パウエル) | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | Mikhail Gorbachev(ミハイル・ゴルバチョフ) | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | Helmut Kohl(ヘルムート・コール) | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
志田, 淳二郎
× 志田, 淳二郎
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著者別名(英) | ||||||||||
姓名 | SHIDA, Junjiro | |||||||||
言語 | en | |||||||||
抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 冷戦終結期、ブッシュ(George H. W. Bush)政権は、在欧米軍について二度の軍縮提案を行った。一つは、一九八九年五月三〇日のNATO首脳会談にて、いま一つは、一九九〇年一月三一日の一般教書演説にて、ブッシュ大統領はそれぞれ、「大西洋からウラルまで」の欧州全域の在欧米軍を二七万五〇〇〇名、二二万五〇〇〇名までに削減することを打ち出したのである。この二度の軍縮提案がブッシュ政権内でどのような論理をもって決定されたのか。この問いを考察することが、本稿の課題である。 新資料に基づく考察を通じて明らかにする点は、ブッシュの軍縮提案についての通説的理解、すなわち、二度の在欧米軍削減決定が冷戦終結に資する軍縮の促進に寄与したとの理解は妥当であるが、その背景には、軍縮とは別の論理が底流していた点である。すなわち、欧州地域秩序の再編が進み、国内外から在欧米軍の(全軍)撤退がささやかれる中、ブッシュ政権はこうした言説を否定し、欧州地域秩序の安定要素として二〇万強の在欧米軍の駐留継続を通じた米欧関係の維持を追求していたのであった。 |
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書誌情報 |
法学新報 巻 123, 号 7, p. 331-360, 発行日 2017-01-16 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |