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法律学における二〇〇八年食糧危機の教訓(二・完) : 「国際化」から「地球社会化」への転換
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13786
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/137861134f5a4-4615-49b2-952d-19781e1e9121
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (2.9 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2022-02-04 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 法律学における二〇〇八年食糧危機の教訓(二・完) : 「国際化」から「地球社会化」への転換 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Was lehrt Nahrungsmittelskandal im Jahre 2008 den Juristen in der Welt? (Teil II) : Umwandlung von „Internationalisierung“ in „Globalisierung“ | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 食糧危機 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | コメ貿易 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 伝統的法律学 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 地球社会法学 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 地球公益 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 国益 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 国家主権 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ゴアナ・プロジェクト | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ソスマー計画 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | パラダイム転換 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
山内, 惟介
× 山内, 惟介
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 51251 | |||||||||
| 姓名 | YAMAUCHI, Koresuke | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 前稿（本誌前号掲載）を承けて、小稿では、伝統的な法律学が当然視してきた前提に代えて、新たな構想が提示される。伝統的な法律学では、主権国家の併存という現実を受け入れ、国家法相互間での統一や調整を図るという手法で、地球的課題の克服に取り組んできた。とはいえ、パナマ文書に象徴される租税回避対策も、課税強化に対する抜け道を封鎖できなければ、絵に描いた餅にすぎない。税金天国や便宜地籍国が繰り返し現れる背景には、特殊なサーヴィスを提示する以外、国家運営に必要な歳入を確保し得ないという途上国側の厳しい現実がある。競争条件の間で均衡が取れていなければ、公正な競争は行われず、国家間での経済格差は拡大し続ける。国民国家が互いに国益を主張するという従来の交渉手法に正当性があるか否かを考える場合、双方から等距離にある「中立」の第三者（「比較の第三項」）に依拠しない限り、公平な判断とは言い得ない。第三国も国益の当事者という意味で「中立」の立場にはない。「地球公益」という視点への全面的な移行が推奨される所以である。 | |||||||||
| 書誌情報 |
法学新報 巻 123, 号 8, p. 89-124, 発行日 2017-01-31 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
