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所得税法上の資産損失と必要経費 : 所得税法五一条は同法三七条の「別段の定め」か
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13954
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/1395432ce47d7-0442-4e72-906e-24645111db6a
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (2.6 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2022-06-08 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 所得税法上の資産損失と必要経費 : 所得税法五一条は同法三七条の「別段の定め」か | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Loss on Assets and Necessary Expenses of an Income Tax Law: Is Article 51 (Inclusion in Necessary Expenses of Loss on Assets) Special Provisions of Article 37 (Necessary Expenses) | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 債務確定基準 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 違法所得 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 資産損失 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 必要経費 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 別段の定め | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 権利確定主義 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 官吏支配基準 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 雑損控除 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 貸倒損失 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 通則規定 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
酒井, 克彦
× 酒井, 克彦
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 51545 | |||||||||
| 姓名 | SAKAI, Katsuhiko | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は、所得税法上の必要経費に算入される金額の範囲についての問題を資産損失の取扱いとの関わりの観点から論じたものである。 所得課税法である所得税法や法人税法は所得金額の計算の通則において、「別段の定め」があるものについては、「別段の定め」のルールに従うこととしているが（別段の定め優先適用）、何が「別段の定め」であるのかについては必ずしも明確にはされていない。仮に、所得税法五一条が同法三七条の「別段の定め」であるとすれば、同法三七条に規定する債務確定基準の適用は同法五一条には及ばないことになる。東京地裁平成二二年一二月一七日判決はそのように解しているものの、かような解釈を採用すると、所得税法五一条が事業上の盗難損失や現金過不足といった損失について規定していないにもかかわらず必要経費に算入することができなくなるという問題が惹起される。もっとも、その争点となった所得税法施行令一四一条三号はそもそも債務確定基準を前提とした議論をすべき条項ではないことからすれば、同判決は結論においては妥当であるといえよう。 |
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| 書誌情報 |
法学新報 巻 123, 号 11-12, p. 67-98, 発行日 2017-03-21 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
