WEKO3
アイテム
州外法人に対する課税とその限界 : Geoffrey 判決の意義
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13961
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13961e23d952e-ad37-4a4f-8a36-a176fbcdd90e
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
本文を見る (2.6 MB)
|
|
| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2022-06-08 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 州外法人に対する課税とその限界 : Geoffrey 判決の意義 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | State Tax Jurisdiction over Out-of-State Corporations: Geoffrey, Inc. v. South Carolina Tax Commission, 313 S.C. 15 (1993) | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 課税権 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 法の適正手続（Due Process of Law） | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 州際通商条項（Interstate Commerce Clause） | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Nexus | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 国内源泉所得 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 外国法人 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
吉田, 貴明
× 吉田, 貴明
|
|||||||||
| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 51559 | |||||||||
| 姓名 | YOSHIDA, Takaaki | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | アメリカ合衆国において、州はかつて、それぞれが一つの主権国家であった。連邦国家となった現在においても、各州にはポリス・パワーとよばれる統治権が認められている。その中には課税権が含まれており、各州は独自に課税を行っている。しかし、州の課税権に対して、何ら制限はないのだろうか。換言すれば、州による課税権の行使にはどのような制約があり得るのだろうか。 本稿では、州による州外法人に対する所得課税の合憲性が争われたGeoffrey 判決（Geoffrey, Inc. v.South Carolina Tax Commission, 313 S.C. 15 （1993））を素材として、州の課税権の範囲を考察する。その上で、広範な権限を有する州と国家との近似性に着目し、州を独立した国家ととらえることにより、わが国への示唆を検討する。アメリカ合衆国における州の課税権をめぐる議論は、わが国において、地方団体が有する課税権の範囲に関連して参照されてきた。しかし、国家に相当する州と、国家の一行政主体である地方団体とでは、その課税権の範囲が大きく異なる。このような比較は果たして妥当であろうか。州と比較すべきはむしろ国家ではなかろうか。このような見地に立ち、本稿は内国課税・国際課税への示唆を考証する。 |
|||||||||
| 書誌情報 |
法学新報 巻 123, 号 11-12, p. 285-312, 発行日 2017-03-21 |
|||||||||
| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
