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企業価値向上型コンプライアンス : 内部通報制度のデザインチェンジ論
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13966
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/1396606236432-82cb-4225-8395-4cec6d4c0a8e
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (2.7 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2022-06-08 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 企業価値向上型コンプライアンス : 内部通報制度のデザインチェンジ論 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | Compliance for Increasing Corporate Value: Design Change of the Whistle-blowing System | |||||
| 言語 | en | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 企業価値 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | コンプライアンス | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 公益通報 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 公益通報者保護法 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 内部通報 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 内部告発 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 消費者庁 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | リニエンシー | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 制度間競争 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 真実相当性 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 遠山信一郎 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 遠藤輝好 | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
遠山, 信一郎
× 遠山, 信一郎× 遠藤, 輝好 |
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| 著者別名(英) | ||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||
| 識別子 | 51570 | |||||
| 姓名 | TOYAMA, Shinichiro | |||||
| 言語 | en | |||||
| 著者別名(英) | ||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||
| 識別子 | 51571 | |||||
| 姓名 | ENDO, Kiyoshi | |||||
| 言語 | en | |||||
| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 本稿は、現在消費者庁で行われている公益通報者保護法の改正論議を踏まえ、また、改定が予定される内部通報制度に関する民間ガイドラインを視野に、社内リニエンシー制度の設計を中心に、とくに企業価値向上型コンプライアンスの立場から、内部通報制度のあり方を検討するものである。 従来型コンプライアンスは不祥事防止に主眼があることから、社内リニエンシー制度についても、「不祥事に関与した者をなぜ保護するのか」という発想につながり、必要のない制度と捉えられることが多かった。これに対して、企業価値向上型コンプライアンスの立場からは、事業者と通報者との「対話」が重視され、内部通報制度の設計においても「双方向の実現」が基本コンセプトとなる。この意味において、社内リニエンシーは積極的に評価され、活用されるべきである。制度に対する双方向的な関わりが、企業の風通しを良くし、こうした企業風土がコンプライアンスの胆である。 内部通報制度は、従来の「密告」型から「対話」型へのデザインチェンジが要請されている。企業価値向上型コンプライアンスに基づく「企業価値向上型内部通報制度」こそが、今後のあるべき内部通報制度の姿である。 |
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| 書誌情報 |
法学新報 巻 123, 号 11-12, p. 407-439, 発行日 2017-03-21 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||
| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||
| 権利 | ||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||
| フォーマット | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||
| 著者版フラグ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
