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被告人に訴訟能力がないために公判手続きが停止された後、訴訟能力の回復の見込みがなく公判手続きの再開の可能性がないと判断される場合、裁判所は、刑訴法三三八条四号に準じて、判決で公訴を棄却することができるとされた事例
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/17874
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/17874e65d6cc4-193c-4416-b00a-2c1fa54d7908
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2023-02-01 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 被告人に訴訟能力がないために公判手続きが停止された後、訴訟能力の回復の見込みがなく公判手続きの再開の可能性がないと判断される場合、裁判所は、刑訴法三三八条四号に準じて、判決で公訴を棄却することができるとされた事例 | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 訴訟能力 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 公判手続きの停止 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 手続き打切り | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 公訴取消し | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 非典型訴訟条件論 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 迅速な裁判を受ける権利 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | デュー・プロセス | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
山田, 峻悠
× 山田, 峻悠
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著者別名(英) | ||||||||||
識別子Scheme | WEKO | |||||||||
識別子 | 59811 | |||||||||
姓名 | YAMADA, Takaharu | |||||||||
言語 | en | |||||||||
抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 被告人に訴訟能力がないために公判手続きが停止された後、訴訟能力の回復の見込みがなく公判手続きの再開の可能性がないと判断される場合、裁判所は、刑訴法三三八条四号に準じて、判決で公訴を棄却することができるとされた事例の検討。 | |||||||||
書誌情報 |
法学新報 巻 125, 号 5-6, p. 117-131, 発行日 2018-10-23 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |
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Cite as
山田, 峻悠, 2018, 被告人に訴訟能力がないために公判手続きが停止された後、訴訟能力の回復の見込みがなく公判手続きの再開の可能性がないと判断される場合、裁判所は、刑訴法三三八条四号に準じて、判決で公訴を棄却することができるとされた事例: 法学新報編集委員会, 117–131 p.
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