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サイバー犯罪に対する捜査 : 越境アクセスを中心に(一)
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/18023
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/18023936406fb-7172-49ec-8c56-f9a8e31d5979
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2023-04-21 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
タイトル | サイバー犯罪に対する捜査 : 越境アクセスを中心に(一) | |||||||||
タイトル | ||||||||||
言語 | en | |||||||||
タイトル | Cybercrime Investigation : focusing on Transborder Access(Ⅰ) | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | サイバー犯罪 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | サイバー犯罪捜査 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 越境アクセス | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | リモートアクセス | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 国境を越える捜査 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | クラウド法 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | GDPR | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | EU一般データ保護規則 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 電子的証拠 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | クラウド | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
鈴木, 一義
× 鈴木, 一義
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著者別名(英) | ||||||||||
姓名 | SUZUKI, Kazuyoshi | |||||||||
言語 | en | |||||||||
抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | サイバー犯罪においては、国境を越えて法執行を行う必要性は大きい。グローバルな規模でe─メールを用いて詐欺を行ったりする事象は後を絶たないが、これに対応して、国境を越えて海外に保存されているデータに捜査機関がアクセスすることはかかる犯罪の捜査において重要な役割を果たすところ、かかるデータへのアクセスを拒むような障碍は、除去して行かなければならない。法執行を目的とする国境を越えるデータ移転については、近時、アメリカ合衆国とEUで法規の整備について進展があったが、そこには共通性が見られ始めていると共に、差異もある。 このような世界の動向の中で、我が国は如何なる動きを取るべきであろうか。本稿では、記録媒体の差押後のリモートアクセスの適法性、国外にあるサーバへのアクセスの適法性といった論点を含む東京高裁平成二八年一二月七日判決を素材に、我が国が越境アクセスを中心とするサイバー犯罪捜査に関して如何なる方向を取るべきかについて若干の考察を行ってみたい。本(一)では、東京高判の判示内容、関連論点について概観し、特に越境アクセスに焦点を当てて検討を行う。 |
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書誌情報 |
法学新報 巻 126, 号 1-2, p. 163-193, 発行日 2019-07-26 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |