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アイテム
地域づくり法制の過剰過密と分権化の可能性(二)
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000007
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/200000758cf8650-71fb-42ce-a121-fc375e364612
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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公開日 | 2023-09-04 | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | 地域づくり法制の過剰過密と分権化の可能性(二) | |||||||
言語 | ja | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | Problems of Overcrowding and Possibility of Decentralization on Legal Systems for Regional Management(Ⅱ) | |||||||
言語 | en | |||||||
言語 | ||||||||
言語 | jpn | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 地域づくり法制 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 法令の過剰過密 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 分権化(地方分権) | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 公物管理法 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 道路法 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 河川法 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 都市公園法 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 水道法 | |||||||
キーワード | ||||||||
言語 | ja | |||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 公営住宅法 | |||||||
資源タイプ | ||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
著者 |
礒崎,初仁
× 礒崎,初仁
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著者別名 | ||||||||
姓名 | イソザキ,ハツヒト | |||||||
言語 | ja-Kana | |||||||
著者別名 | ||||||||
姓名 | ISOZAKi,Hatsuhito | |||||||
言語 | en | |||||||
抄録 | ||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||
内容記述 | 地方分権が求められる中で、自治体の事務を定める個別法が「過剰過密」になっていないかについて「地域づくり法制」を対象として検証している。前回の土地利用規制法に続いて、本稿では「公物管理法」を取り上げ、道路の整備と管理(道路法)、河川の整備と管理(河川法)、都市公園の整備と管理(都市公園法)、水道の整備と運営(水道法)、公営住宅の整備と提供(公営住宅法)という五つの法制度を分析した。その結果、①法律・政令・省令等が分担する形で必要以上に細かい規定が定められていること、②対象範囲については、政令で詳細な規定が定められていること、③執行基準については、省令で詳細な規定が定められていること、④三つの法律で第二期分権改革における義務づけ・枠づけの見直しと条例委任が行われたが、条例委任の範囲が限定されているなど自治体の政策裁量を生かせる形になっていないこと、を確認できた。今後、人口減少等に伴って公共施設のあり方が問われる中で、自治体の経営判断と住民の統制力を信頼する制度に転換することが求められている。 | |||||||
言語 | ja | |||||||
書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 126, 号 5-6, p. 1-40, 発行日 2019-10-10 |
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出版者 | ||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||
言語 | ja | |||||||
ISSN | ||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||
権利 | ||||||||
言語 | ja | |||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||
フォーマット | ||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||
著者版フラグ | ||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |