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民事訴訟における法人格のない社団の当事者能力について
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000081
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000081e2ff8c5f-5f7b-45ef-bbfe-da852c2a5584
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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0009-6296_127_3_4_171-200.pdf
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2023-09-13 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 民事訴訟における法人格のない社団の当事者能力について | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Zur Parteifähigkeit des Vereins ohne juristische Persönlichkeit im Zivilprozess | |||||||||
| 言語 | de | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 民事訴訟 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 当事者能力 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 当事者適格 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 法人法定主義 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 権利能力なき社団 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 総有 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 兼子一 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 長井秀典 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 山本弘 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 名津井吉裕 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 中本香織 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 堀野出 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
古積,健三郎
× 古積,健三郎
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 民事訴訟法学の伝統的通説は、法人格のない社団に当事者能力を認める民事訴訟法二九条の規律を、訴訟を通じて社団自体を係争物の権利主体として扱うためにその当事者能力も容認するものと説明していた。ところが、「門中事件」の判例をきっかけにして、近時の訴訟法学説では、法人格のない社団は権利主体となりえない以上、社団の当事者能力ないし適格を権利者たる全構成員のための訴訟担当として基礎づける見解が有力になった。他方で、全構成員が権利者であるとしながら、なお社団はその固有の利益を基礎として当事者能力ないし適格を有するという見解も主張されている。 しかし、近代的な社団は構成員の人格から切り離された存在であり、各構成員が権利者であるとしながら、これとは別個の社団が当然に構成員の権利に関する訴訟担当の資格を有するとはいいがたい。他方で、社団と異なる構成員の権利に関する訴訟について社団に固有の利益がある、とすることにも大きな疑問がある。 そこで、本稿では、近時の訴訟法学説の問題点を洗い出し、むしろ、法人法定主義の下でも社団が権利主体となりうるかを正面から問い、これが肯定されるからこそその当事者能力ないし適格も容認される、という解釈論が問題の本質に合致することを論証したい。 |
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| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 127, 号 3-4, p. 171-200, 発行日 2021-02-19 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
