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生活保護の制裁的な減額と比例原則 : 近時のドイツ判例をめぐる議論状況の覚書
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000247
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000247b4dffb40-4508-4040-b588-90d1aee11ea5
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2023-10-25 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 生活保護の制裁的な減額と比例原則 : 近時のドイツ判例をめぐる議論状況の覚書 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | Der Verhältnismäßigkeitsgrundsatz als verfassungsrechtliche Begrenzung von Mitwirkungspflichten und Sanktionsmöglichkeiten in der Grundsicherung für Arbeitsuchende Zur Entscheidung des Bundesverfassungsgerichts vom 5. 11. 2019 | |||||||||
言語 | de | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 生存権 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 生活保護 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 社会権 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 制裁 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 補足性の原則 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 補足性の原理 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 勤労の義務 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 人間の尊厳 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 社会国家 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 比例原則 | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
柴田,憲司
× 柴田,憲司
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抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 生活保護受給権に代表される、国家に対する給付請求権を定める法律は、一般に、憲法レベルであらかじめ定まった権利の保障内容を制約するというよりも、憲法上の権利の内容と限界を形成するものだといわれる。そのため、自由権を制約する法律の合憲性を審査する際に広く用いられる比例原則は、給付請求権の領域では適用されないとしばしばいわれる。 他方、二〇一九年一一月にドイツ連邦憲法裁判所は、同国の公的扶助の受給額の制裁的な減額を定める法律の合憲性が争点となった事案で、自由権の場合に類似する比例原則を用い、しかも違憲判断を示し注目を集めた。他方でその際、明確に憲法上の権利の制約という法律構成は示さず、あくまでも内容形成の限界という枠内で議論を展開している。 本稿は、この判例をめぐる同国の議論状況を一瞥する中で、なぜドイツ判例は明確に制約を認定しなかったのか、そのうえでなぜ比例原則が適用可能であったのか、等の問題を、争点となった法律規定と憲法規定・規範との連関を視野に入れつつ検討し、比例原則が、その機能的有用性という観点のみならず、規範的必然性をもって用いられるべき場面を見極めるための一素材を提供することにしたい。 |
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言語 | ja | |||||||||
書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 127, 号 7-8, p. 251-284, 発行日 2021-03-25 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |