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ドイツ基本法における国際法の一般原則 : ドイツ基本法第二五条をめぐる議論を通じて
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000251
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000251433ad2d4-8380-484e-ab48-01eb51d48c58
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
0009-6296_127_7-8_383-430.pdf
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| アイテムタイプ | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2023-10-25 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | ドイツ基本法における国際法の一般原則 : ドイツ基本法第二五条をめぐる議論を通じて | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Die allgemeinen Regeln des Völkerrechts in Grundgesetz | |||||||||
| 言語 | de | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 国際法の一般原則 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 国内法の一般原則 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 法の一般原則 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 私法類推 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 公法類推 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | EU | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 基本権保障 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 民主的統制 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 行為規範 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 主権移譲 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
福王,守
× 福王,守
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 全ての国を拘束する普遍的な国際法を、一般国際法という。国際社会の全てを拘束する国際法は、原則として慣習国際法の形式でしか存在しない。そのため、公権的な立法機関が存在しない国際社会において、その妥当性は何によって基礎づけられるのかという点、および一般国際法がいかなる性質をもつかという点が問題とされる。今日、国境を越えた共通問題に対処すべく多数国間条約が制定されてきており、いわば国際公益のために一般国際法がいかなる性格や機能を有するのかが問われている。ここにおいて、一九四九年に制定されたドイツ連邦共和国基本法第二五条では、「国際法の一般原則」が連邦法の構成部分であると規定する。これは国内法律に優位するのみならず、国民に対して直接的な権利義務を生じさせる。また、ドイツ連邦憲法裁判所では、同原則の中に「文明国が認めた法の一般原則」を含めて用いられているとも評される。本稿では両者の本来的意味と内容を確認した後、ドイツに関する国内外の裁判実践を踏まえて、これらの包括的把握の意義と課題を考察した。特に、国際法分野への国内公法原則の援用に着目し、ＥＵにおける基本権保障と民主主義をめぐる問題点に触れた。 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 127, 号 7-8, p. 383-430, 発行日 2021-03-25 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
