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国家安全保障のための対外諜報目的での電子的監視法制定に向けての一考察
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000353
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/20003539a376ca5-2897-4bee-bafd-e9c4cc7b4bdc
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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0009-6296_127_9_10_283-319.pdf
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2023-11-09 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 国家安全保障のための対外諜報目的での電子的監視法制定に向けての一考察 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | A Study of the Enactment of Electronic Surveillance Law of Foreign Intelligence for National Security | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 通信傍受 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 行政傍受 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | FISA | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | インテリジェンス | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 諜報活動 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | テロ対策 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 憲法35条 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 第4修正 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | プライヴァシー | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | シギント | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
川澄,真樹
× 川澄,真樹
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 近時、我が国の国家安全保障を取り巻く世界情勢は緊迫しており、国家間の情勢も予断を許さない局面が多数存在している。 このような国際情勢の中にあっては、我が国も自国の安全を保障するためには積極的な情報収集を行うことが求められる。そして、その際には、相手方の計画、行動、作戦などの情報を相手方に知られることなく、直接的かつ確実に捕捉する必要があり、中でも電子的監視が有効な手段の一つとなる。とはいえ、このような電子的監視は個人のプライヴァシーを不当に侵害する可能性もあり、個人の自由と国家の安全との適切なバランスを取って実施しなければならず、この点についての検討することが今まさに求められている。我が国では、平成一一年に「犯罪捜査のための通信傍受法」が制定され、運用されてきたが、国家安全保障を目的とする電子的監視法は制定されていない。そこで本稿では、我が国における国家安全保障のための外国の勢力やその構成員及び協力者等を対象とした対外諜報目的での電子的監視法制定の可能性につき手続法的観点から若干の検討を行い、今後の議論の足掛かりとなることを目指す。 |
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| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 127, 号 9-10, p. 283-319, 発行日 2021-03-29 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
