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国会議員の免責特権は、院外での公表行為にも及ぶか
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000596
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000596180f8d40-0add-454d-a363-828ee0ae44de
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
1349-6239_20_1_47_61.pdf
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2024-01-08 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 国会議員の免責特権は、院外での公表行為にも及ぶか | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | How Far Is the Privilege of Immunity of Member of Parliament Extended? | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 国会議員 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 免責特権 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 院外公表免責説 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 国家戦略特区 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 特区WG諮問会議 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 区域会議 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 病院長自殺事件 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 佐藤功 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 名誉棄損 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 真実性の証明 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
安念潤司
× 安念潤司
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 国会議員の院内での発言の内容を院外で（例えばSNSを通じて）公表した場合にも憲法51条の免責特権が及ぶのであろうか。本稿では、国会議員が、議院の会議で使用した資料中に某私人の社会的評価を低下させる内容を含んでいたところ、当該資料をＳＮＳの自身のアカウントに投稿した、という実際に起きた事案を題材として考察した。本稿はまず、院外の公表行為にも免責が及ぶとする故佐藤功教授の見解を検討し、この見解が次のような難点を含むことを指摘した。①ある情報が公開されていて何人も自由にアクセスできるとしても、当該情報を任意の媒体を用いて公表することが当然に許されるものではない。②この見解によると、不心得な国会議員が、院内で発言して免責を確保してから、当該発言内容をSNS等で拡散して私人の名誉を棄損する、といった事態が生じ得る。次に、佐藤説以外にも、院外への公表行為の免責を説く有力学説が存在するが、いずれもその論拠は十分に示されていないことを指摘した。以上から本稿は、免責は憲法の規定すr通り「院内で行った」発言等に限定される、と結論づけた。 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 中央ロー・ジャーナル 巻 20, 号 1, p. 47-61, 発行日 2023-06-30 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 中央ロー・ジャーナル編集委員会 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 1349-6239 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
