WEKO3
アイテム
ICJにおける「管轄権の範囲」の概念 : フォーラムプロロガートゥムが示した問題
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000621
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/200062157130555-91f5-4548-a9d1-e88cf28334f7
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
---|---|---|
![]() |
|
Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
公開日 | 2024-01-19 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
タイトル | ICJにおける「管轄権の範囲」の概念 : フォーラムプロロガートゥムが示した問題 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
言語 | en | |||||||||
タイトル | The Concept of “Extent of Jurisdiction” before ICJ | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | en | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | ICJ | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 国際司法裁判所 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 応訴管轄 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | フォーラムプロロガートゥム | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | la | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | forum prorogatum | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 刑事司法共助事件 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 管轄権の範囲 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 訴の範囲 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 小和田恒 | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
内ヶ崎,善英
× 内ヶ崎,善英
|
|||||||||
抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 国際法には訴訟法がないと言われてきたが,今日,訴訟法の必要性は増大している。ICJで認められてきたフォーラムプロロガートゥムの制度においても訴訟法における概念や準則が発展途上にある。その点を明らかにしたのが2008年の司法共助事件(ジブチ対フランス)である。両当事国間にはICJの管轄権の基礎となりうるものがなかったため,ジブチはフォーラムプロロガートゥムの可能性にかけた。フランスはこれに応じたが,ジブチの訴状もフランスの応訴状も曖昧な部分が多く,裁判所による管轄権の範囲の確定が必要となった。訴状提出後の出来事が管轄権の範囲内に入るかどうかに関して,裁判官達の意見は分かれた。判決は範囲外としたが,範囲内に入るとする裁判官達は,ICJの先例によって形成された基準を適用すべきと主張した。この対立は,「管轄権の範囲」の概念が広すぎるところから生じている。既存の裁判条項やICJ規程の選択条項を両者とも受諾している場合と,フォーラムプロロガートゥムによる場合とでは,管轄権の範囲に大きな差が生じる。後者の場合には,申立修正の余地がほとんどなくなる。混乱を回避するには,「管轄権の範囲」と「訴の範囲」とを区別する必要がある。 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 128, 号 10, p. 107-134, 発行日 2022-03-30 |
|||||||||
出版者 | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |