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能力構築と国連行政専門家委員会 : Capacity Building and CEPA in the period of the SDGs
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000642
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000642dfce3513-4b98-4119-b68a-3fa9be1862b8
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2024-01-19 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 能力構築と国連行政専門家委員会 : Capacity Building and CEPA in the period of the SDGs | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | Capacity Building and CEPA in the period of the SDGs | |||||||||
言語 | en | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 能力構築 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | en | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | capacity building | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | en | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | CEPA | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | en | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | UNPAN | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 参加と積極的関与 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | en | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | participation | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | en | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | engagement | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | en | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | ICTs | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | ガバナンス原則 | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
林,一郎
× 林,一郎
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抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 社会の中心は依然として国家・政府であり,国際法を適切に解釈運用するためには国家運営に携わる人材の能力構築つまりガバナンスと行政における能力構築(capacity building)が重要である。国連において,SDGs に関して加盟国のガバナンスと行政の促進と開発を支援するため協働しているのが,国連経済社会局の下の国連行政ネットワーク(UNPAN)と行政専門家委員会(the Committee of Experts on Public Administration. CEPA)である。本稿で扱う CEPA は毎年会合し国連経済社会理事会にガバナンスと行政に関する報告を提出しているが,2018 年にはいわゆるガバナンス原則を策定した。これは CEPA の活動における Key milestone の一つとされている。本稿では,SDGs 採択後の CEPA 報告とガバナンス原則を概観し分析することによって,SDGs 下におけるガバナンスと行政の能力構築における焦点を明らかにした。そのキーワードは,全関係者の参加と積極的関与(participation and engagement)であり,SDGs の包括性と誰も取り残さず包摂するという原則から必然的に求められることでもある。 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
書誌情報 |
ja : 法学新報 巻 128, 号 10, p. 599-617, 発行日 2022-03-30 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |